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　　　　　　　　今後の労働条件に係る制度の在り方について（報告）



　　今後の労働条件に係る制度の在り方については、労働政策審議会労働条件分科会

　において平成１３年９月１９日以後２５回にわたり検討を行い、本年７月２３日に

　は、それまでの意見について整理して「今後の労働条件に係る制度の在り方に関す

　る議論の整理について」を取りまとめ、その後、さらに関係者の意見の調整を図る

　べく精力的に議論を深めてきたところである。

　　我が国の経済社会を取り巻く状況をみると、少子高齢化が進み労働力人口が減少

　する一方、経済の国際化、情報化等の進展による産業構造や企業活動の変化、労働

　市場の変化が進んでいる。このような中で、我が国の経済社会の活力を維持・向上

　させていくためには、労働者の就業意識の変化に対応しつつその主体性を尊重し、

　個人が持てる力を発揮できる社会を実現していくことが必要である。

　　労働契約や労働条件に係る制度について、労働基準法が制定以来労働条件の確

　保・向上に重要な役割を果たしてきたが、労働条件や解雇をめぐる紛争が多数生じ

　ていることを考えると、労働基準法も、経済社会や労使の要請に応えて変えていく

　ことが必要となっている。

　　すなわち、(1)労働者の能力や個性を活かすことができる多様な雇用形態や働き

　方が選択肢として準備され、労働者ひとりひとりが主体的に多様な働き方を選択で

　きる可能性を拡大すること、(2)働き方に応じた適正な労働条件が確保され、紛争

　解決にも資するよう労働契約など働き方に係るルールを整備すること、(3)これら

　の制度の整備、運用に際しては、労使によるチェック機能が十分に活かされるよう

　にすること等を基本的な視点として、労働契約の成立、展開から終了に至る制度、

　労働時間に係る制度等各制度の在り方の見直しを行うことが必要である。

　　このような考え方に基づき当分科会において検討を行った結果は、下記のとおり

　であるので報告する。

　　この報告を受けて、厚生労働省において、次期通常国会における労働基準法の改

　正をはじめ所要の措置を講ずることが望まれる。



　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記





　　　　　　　　　　　　　 I　労働契約に係る制度の在り方



　　　　　　　　　　　　　II　労働時間に係る制度の在り方

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