タイトル：「長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議」の開催について 発 表：平成１２年１月２８日（金） 担 当：労働省労働基準局賃金時間部時間課 電 話 03-3593-1211（内線5526） 03-3502-6757（夜間直通）
政府は、昨年11月に決定した「経済新生対策」に、長期休暇制度の早期実現に向け て、国民的な運動を展開することを盛り込んだところである。 年次有給休暇を計画的に取得する等の工夫により労働者が必要な休暇を取得するこ とについては、これを能力開発にあてることによる職業能力の向上・労働生産性の向 上や、休暇中の労働者の余暇活動による消費の拡大など経済面での効果が見込まれる 他、雇用機会の拡大に資することが期待される。特に、今回「経済新生対策」に盛り 込まれたように労働者が節目節目に長期休暇を取得することについては、家族の団ら んやきずなの回復、地域社会との連携の強化等をもたらし、少子高齢化への適切な対 応につながるものである。 このため、国民的な運動展開の第一歩として、長期休暇の普及に向けて国民的なコ ンセンサス形成を図るため、労働大臣が広く国民各層を代表する者の参集を求め、 別紙のとおり「長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議」を開催すること とした。 その第１回の会合は、１月31日(月)16時から18時まで、パレスホテル（千代田区丸 の内1-1-1）２階、パールルームにおいて開催することとしている。なお、会議は公 開とすることとしている。
（参考）１
長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議参集者
２ 経済新生対策（平成11年11月11日経済対策閣僚会議決定）（抄）