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（参考２） 経済新生対策（抄） 平成１１年１１月１１日 経済対策閣僚会議決定 第２部 具体的対策 T．日本経済のダイナミズム発揮のための対策 ４．雇用対策 (4) 安心して働けるゆとりある勤労者生活の実現 ゆとりある勤労者生活の実現、家庭と地域の連携強化等により少子高齢化社 会に適切に対応するため、長期休暇制度の早期実現に向けて、有識者、労使代 表等からなる長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議（仮称）を開 催し、国民的な運動を展開するとともに、調査研究を行う。
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