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（別紙）





長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議開催要綱

１　趣旨



　　政府は、昨年11月に決定した「経済新生対策」に、長期休暇制度の早期実現に向け

　て国民的な運動を展開することを盛り込んだところである。

　　年次有給休暇を計画的に取得する等の工夫により労働者が必要な休暇を取得するこ

　とについては、これを能力開発にあてることによる労働生産性の向上や、休暇中の余

　暇活動による消費の拡大など経済面での効果が見込まれる他、雇用機会の拡大に資す

　ることも期待される。特に、労働者が節目節目に長期休暇を取得することについては

　、家族の団らんやきずなの回復、地域社会との連携の強化等をもたらし、少子高齢化

　への適切な対応につながるものである。

　　このため、広く国民各層を代表する者の参集を求め、長期休暇制度と家庭生活の在

　り方に関する国民会議（以下「会議」という。）を開催し、長期休暇の普及に向けて

　国民的なコンセンサス形成を図るものである。

２　会議の検討事項



　　少子・高齢化への対応を視野に入れた、家族の団らんやきずなの回復、地域社会と

　の連携の強化を図るための節目節目の長期休暇制度の普及及びこれに関連する諸問題

　について

３　会議の運営



　(1)　会議は、労働大臣が、国民各層を代表する者の参集を求め、平成12年から開催

　　　する。

　(2)　会議の座長は、互選により選出する。

　(3)　会議は公開とする。

　(4)　会議の庶務は、労働省労働基準局賃金時間部労働時間課において行う。

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