タイトル：「家庭にやさしい企業」（仮称）研究会報告書

　　　　　−「ファミリー・フレンドリー」企業をめざして−



発　　表：平成１１年５月２４日（月）

担　　当：労働省女性局女性福祉課

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5643）

　　　　　　　　　　03-3502-6764（夜間）

　８０年代以降、欧米において「ファミリー・フレンドリー」という概念が普

及している。２１世紀の優良企業とは、「ファミリー・フレンドリー」企業と

さえいわれる。

　そこで、労働省女性局では、平成１０年度において、財団法人女性労働協会

（旧称: 婦人少年協会）に委託し、「家庭にやさしい企業」（仮称）研究会（

座長　佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）を開催し、欧米における「ファ

ミリー・フレンドリー」の概念を研究するとともに、我が国における「ファミ

リー・フレンドリー」企業のあるべき姿について検討をしてもらっていたとこ

ろ、このほど次のような報告書がとりまとめられた。

　報告書を受け、労働省では、平成１１年度において、「ファミリー・フレン

ドリー」企業普及促進事業を新規に実施することとしており、具体的には、

�@厚生省と連携したシンポジウムの開催、�A「ファミリー・フレンドリー企業

表彰」の実施、�B事業主団体を通じた「ファミリー・フレンドリー」企業の普

及促進等の施策を実施することとしている。











（要約）



�T　諸外国における「ファミリー・フレンドリー」企業



　○　英米では、先進的企業が企業経営上も有利であるとして、「ファミリー・

　　フレンドリー」な措置を実施。

　　・　米国労働省では、毎年、「ファミリー・フレンドリー」な措置や、機

　　　会均等に資する取組を行った企業の表彰を実施（「機会均等２０００賞

　　　（Opportunity 2000  Award ）」）。９８年度に受賞したユナイテッド・

　　　テクノロジー・コーポレーション社は、フレックスタイム、在宅勤務等

　　　の柔軟な雇用形態、育児・介護関連サービスの紹介等の様々な労働者サ

　　　ービスの実施により受賞。

　　・　米国のＮＰＯである研究機関は、企業のファミリー・フレンドリーの

　　　程度を測るために開発したファミリー・フレンドリー指標により、最も

　　　先進的とされた企業における共通点を以下のとおり指摘。

　　　−仕事と家庭の両立により従業員が良好な勤務成績をあげることが、長

　　　期的には企業の業績向上に結びつくという基本的経営方針

　　　−両立支援に役立つ数多くの柔軟な制度、専任の担当部署・担当者の配

　　　置企業文化の変革のため、管理職研修の実施、従業員への広報の実施



　○　大陸（英国を除く西欧諸国をいう。）では、育児・介護を、国・地方自

　　治体、企業、労働組合、家庭などが分担するという考え方が定着。「ファ

　　ミリー・フレンドリー」企業がとる措置は、法律で定める最低基準の上積

　　み措置が中心。



　○　英米、大陸ともに、人事労務管理制度と働き方を柔軟なものに変えてい

　　くこと及び企業文化の変革の必要性について認識。





�U　我が国における「ファミリー・フレンドリー」企業



　○　「ファミリー・フレンドリー」企業を目指す意義働く女性の増加、家族

　　形態の変化、労働者の意識の変化、少子・高齢化等の新しい状況に応じて、

　　企業においては、人事労務管理の再構築が必要。企業は、今後は「ファミ

　　リー・フレンドリー」企業を目指すべき。



　○　当面の「ファミリー・フレンドリー」企業の定義

　　�@　育児休業制度、介護休業制度等の仕事と家庭との両立を支援する多く

　　　の制度をもっており、かつ、男性や管理職も含め実際によく利用されて

　　　いること。

　　�A　フレックスタイム制、在宅勤務制度等の仕事と家庭とのバランスに配

　　　慮した柔軟な働き方ができる制度をもっており、かつ、実際に利用され

　　　ていること。

　　�B　制度の利用がしやすい雰囲気であり、経営トップや管理職の理解があ

　　　るなどの仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっていること。



　○　国は、今後「ファミリー・フレンドリー」企業の普及促進を図るため、

　　種々の施策を行うことが必要。

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