参考 米国における「機会均等２０００賞」（Opportunity 2000 Award ） １ 概要 アメリカ労働省では、１９８８年に「機会均等２０００賞」を創設し、毎年１ 企業を機会均等に資する取組をした企業（連邦政府からの請負企業。以下同じ。） として労働長官名で表彰している。これと同時に、数企業が個別のプログラムや 活動により局長名で表彰されることとなっている。 表彰候補は自薦であり、表彰要件は以下の５点である。 @ マイノリティ、女性、障害者等の平等な雇用機会の改善のためのアファーマ ティブ・アクションをとり、これらの者の幹部登用など、めざましい成果があ ったこと A 社内における平等な雇用機会の推進に明確な態度を表明し、その結果が測定 でき革新的であること B 様々な文化的背景を持つ労働者、労働者間の技能の格差、グラスシーリング などの２１世紀に向けた雇用の問題を提起する多面的なアファーマティブ・ア クションのプログラムを実施したこと C 企業内部のプログラムは、幹部への登用を含む企業の労働力に積極的で測定 可能な影響を与えるものであること D 企業の外部に向けたプログラムは、地域のコミュニティに積極的で測定可能 な影響を与えるものであること ２ 受賞企業におけるファミリー・フレンドリープログラム等実施状況 United Technologies Corporation （98年度受賞。コネティカット州ハートフォード所在） @ ファミリー・フレンドリープログラム ・ フレックスタイム、ジョブシェアリング、在宅勤務を含む柔軟な雇用形態 ・ 育児・介護関連サービスの紹介や養子縁組相談等を含む様々なサービスの 実施 ・ 労働者の健康的な生活を支援するためのプログラム A 均等関連プログラム ・ Corporate Leadership in Actionプログラムをはじめ、従業員のwork life の質と雇用機会を向上させる先進的なプログラムを実施してきた。 ・ 92年、米国労働省が優れたアファーマティブ・アクション・プログラムを 実施する企業に贈るＥＶＥ賞を受賞して以来、均等関連策を進め続け、人員 削減の必要性にもかかわらず、専門職や管理職レベルにある女性・マイノリ ティの数は増えている。 ・ 社内では幹部が均等推進に携わっており、プログラムの実施により女性や マイノリティに対し管理職・専門職になるための準備を支援している。87年 以降、leadership associatesプログラムの参加者の25％は女性、62％はマイ ノリティである。また、女性やマイノリティの従業員を選抜し、ＭＢＡの取 得等を経済的に支援している。