資料　１







　　　　　　　　「情報通信機器の活用による在宅就業実態調査」　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　結果報告の概要　　　　　　　　　　　　　　　　





　この調査は労働省から日本労働研究機構への委託事業である「情報通信機器の活用

による在宅就業に関する研究」の一環として実施したものである。



＜調査研究の目的、体制＞



　情報通信技術の発達に伴い、従来からの在宅就業である製造工程関連の家内労働と

は異なり、パソコン等を使って情報関連の業務を行う新しいタイプの在宅就業が広が

りつつある。

　こうした情報通信機器の活用による在宅就業について、非雇用の形態に焦点を絞り、

発注者の状況も含めてアンケート調査により実態を把握し、その特性と課題を検討し

た。





　「情報通信機器の活用による在宅就業研究会」メンバー

（座長）亀山直幸　日本労働研究機構首席統括研究員

　　　　斉藤　進　労働省産業医学総合研究所主任研究官

　　　　諏訪康雄　法政大学社会学部教授

　　　　田村静夫　日本電信電話（株）東京中央健康管理センタ所長

　　　　神谷隆之　日本労働研究機構

　　　　松尾幸代　同　上



＜調査の方法＞



１．「在宅就業」の定義

　“在宅就業”記号を「パソコン、ワープロあるいはファックスなどの情報通信機器

を使って自宅で請負・フリーの仕事を行うこと」と定義して調査を行った。



２．対象業種の限定

　先行調査などから情報通信機器活用の在宅就業が普及しているとみられる業種（印

刷出版、情報サービス業、専門サービス業（土木建築サービス業、経営コンサルタン

トサービス業、機械設計業、デザイン業等）など）に対象を限定した。



３．在宅就業実施事業所把握のための予備的調査の実施

　業種を限定しても普及率はさほど高くないことが予想されるため、まず平成９年９

月に往復葉書形式で情報通信機器活用の在宅就業実施事業所を把握するための予備的

調査を実施した。

発送30,990社のうち2,200社から回答が得られ、そのなかで実施事業所は677社であっ

た。



４．本調査の実施と有効回答数

　平成９年10月に、在宅就業の実施が確認された前記の677社を対象に事業所調査票

を郵送し、併せて在宅就業者（過去１年間に発注）への個人調査票の転送を依頼した

（合計2,278人分）。その結果、有効回答は事業所調査は216社（回答率31.9%）、個

人調査は270人（同11.9%）であった。

＜調査結果の概要＞