タイトル：「情報通信機器の活用による在宅就業実態調査」結果報告及び

　　　　　「在宅就労問題研究会」の開催について



発　　表：平成１０年６月１９日（金）

担　　当：労働省女性局女性労働課

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5633）

　　　　　　　　　　03-3502-6763（夜間直通）

　　　　　日本労働研究機構

　　　　　　電　話　03-5991-5114（ダイヤルイン）

　日本労働研究機構は労働省の委託を受けて、「情報通信機器の活用による在宅就業

に関する研究会」を開催し、在宅就業者（非雇用者）の就業実態の把握を行うため、

「情報通信機器の活用による在宅就業実態調査」を行ってきた。今般、同研究会は、

その調査結果をとりまとめ、日本労働研究機構から労働省に対して報告を行ったとこ

ろである（資料１）。

　労働省としては、この報告を受け、学識経験者により構成する「在宅就労問題研究

会」を開催し、幅広い視点からさらに在宅就労問題に関する調査、検討等を行ってい

く予定である（資料２）。



【情報通信機器の活用による在宅就業実態調査結果要旨】



《３分の２近くが10年以内に発注開始、理由は専門的業務への対応がトップ》

１　事業所の在宅就業者への発注開始は３年以内が３分の１近いほか10年以内では３

　分の２近くを占める。業務発注の理由（複数回答）としては「専門的業務への対応

　」がトップであり、専門的能力を有する人材の確保、活用の視点が見受けられる。

　次いで「繁忙期への対応」や「人件費の削減」が上位を占めている。



《半数は子供のいる女性で、社会とのつながりを求めて働いている側面も》

２　在宅就業者の半数は子供のいる女性で、その過半数は末子が６歳以下の育児期に

　ある。ほとんどは会社員等の勤務経験があり、子供のいる女性は結婚や出産育児で

　退職し「家計の補助」のほか「能力、経験を活かす」ことや「社会とのつながり」

　を目的に再び働いている。

　　男性の退職理由としては「在宅就業のため」のほか「定年」や「解雇、希望退職

　」もみられる。



《子供のいる女性の労働時間帯は夜８時以降が少なくない》

３　職種内容は「文章等入力・処理」、「設計・製図・デザイン」や「プログラミン

　グ等」が上位にある。

　　労働時間は子供のいる女性で短く男性で長い傾向にあるが、子供のいる女性の場

　合、育児や家事が優先され、労働時間帯として夜の８時以降が少なくない状況にあ

　る。



《在宅就業者の15%が報酬支払い等のトラブルを経験》

４　問題点（複数回答）としては、発注事業所は「仕事成果の個人差が大」のほか「

　必要時に必要量をやってもらえない」、「優秀な人材の確保が難しい」など、一方

　在宅就業者は「仕事の確保」や「単価が安い」を上位に挙げ、需給のミスマッチが

　うかがえる。

　　また口頭契約が多いこともあり、報酬支払い等のトラブルの経験を訴える在宅就

　業者が15%程度みられる。



《今後も拡大の方向》

５　今後については、在宅就業者の９割近くは継続を希望し、事業所の発注見通しも

　「拡大させる」（約３割）あるいは「現状維持」（約５割）が中心となっている。

　　また、現在は発注を行っていない事業所も半数近くが、今後の導入について「可

　能性はあると思う」としている。