資料　２





　　　　　　　　　在宅就労問題研究会実施要綱　　　　　　　　　　　　　



１　趣旨

　近年の情報通信技術及び機器の急速な進展に伴って、パソコン通信等を利用した在

宅就労（非雇用に限る。以下同じ。）を行う者が増加傾向にある。また、１９９６年

の８３回ＩＬＯ総会においては、在宅形態の労働に関する条約及び勧告が採択された

ところである。

　このため、今後益々増加すると見られる在宅就労者について、平成９年度に行った

実態調査の結果を踏まえ、在宅就労の特質等について整理するとともに、併せて、在

宅就労対策の検討を行うことを目的として、学識経験者より構成する研究会を発足さ

せる。



２　構成等

（１）在宅就労問題研究会（以下「研究会」という。）は、女性局長が学識経験者等

　　の参集を求め、開催する。

（２）研究会には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。

（３）研究会の座長は、構成員が互選し、座長代理は座長が指名する。



３　調査研究事項

（１）在宅就労に関する実態把握

（２）在宅就労に係る分析及び問題点の整理

（３）今後必要とされる施策の在り方



４　運営

　　研究会の庶務は、女性局女性労働課で処理する。









（在宅就労問題研究会参集者）

（五十音順、敬称略）

　大内　伸哉　　　　　　　　　　　神戸大学法学部助教授

　神谷　隆之　　　　　　　　　　　日本労働研究機構テレワーキング研究会

　須藤　修　　　　　　　　　　　　東京大学助教授

　ウェンテ゛ィ．Ａ．スヒ゜ンクス　城西国際大学人文学部国際交流学科専任講師

　諏訪　康雄　　　　　　　　　　　法政大学社会学部教授

　樋口　美雄　　　　　　　　　　　慶応義塾大学商学部教授

　堀越　久代　　　　　　　　　　　堀越地域計画研究室

　森戸　英幸　　　　　　　　　　　成蹊大学法学部助教授