タイトル： 平成11年賃金引上げ等の実態に関する調査結果速報
賃上げ等の額・率とも過去最低
発　　表： 平成１１年１２月２１日（火）
担　　当： 労働大臣官房政策調査部労働経済課

電　話 03-3593-1211（内線5663）
03-3502-6727（夜間直通）
I　調査の概要
　
１　調査の目的
　

　賃金引上げ等の実態に関する調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃上げ額、賃上げ率、賃上げ方法、賃上げ事情等、賃上げの構造を明らかにするとともに、賃上げの企業経営への影響等を把握することを目的として、昭和44年以降毎年実施しており、今回の調査は第31回目に当たる。
　
　
２　調査の対象企業
　

　調査の対象は、次の範囲に属する企業から産業及び企業規模別に系統抽出した 3,174企業である。回答企業は 2,079社で、回収率は65.5％であった。

　
イ 　地域
　

　日本国全域。
　
　
ロ 　産業
　

　日本標準産業分類による次の９大産業。
　鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業及び外国公務を除く。）の９大産業。
　
　
ハ 　企業規模
　

　製造業及び卸売・小売業，飲食店については常用労働者30人以上を雇用する企業、その他の産業については常用労働者 100人以上を雇用する企業。
　
　
３ 　調査の対象期間
　原則として、平成11年１月から12月までの１年間（ただし、労働条件改定の話合いに関する事項は、平成10年10月から平成11年９月までの１年間）。
　
　
４ 　調査の実施時期及び方法
　平成11年９月に郵送調査により実施した。
　
　
II　調査結果の概要
　
　
　以下の内容は、常用労働者 100人以上の企業（対象企業数 2,635社、回答 1,690社、回収率64.1％）のみについての調査結果である。なお、製造業及び卸売・小売業，飲食店の常用労働者30人以上 100人未満の企業の調査結果については、報告書に別掲する予定である。
　
（注） 1) 　サービス業について、平成９年以前は、駐車場業、旅館・その他の宿泊所、娯楽業、自動車整備業、機械・家具等修理業、映画・ビデオ制作業、放送業、情報サービス・調査業、広告業及びその他の事業サービス業に限っていたが、平成10年から調査対象をサービス業（家事サービス業及び外国公務を除く。）に拡大した（別紙１参照）。平成10年以降のサービス業＜旧対象産業＞は平成９年以前の調査対象に合わせて集計したもので、調査産業計＜旧対象産業＞についても同様である。なお、特に断りのない場合については新対象産業による集計である。
　　

2) 　１人当たり平均賃上げ等の額及び率には、個別賃金方式のみで回答された賃上げ等の額及び率を含めて集計している。
　

3) 　統計表に用いてある符号の表示は、次の通りである。
　「−」印は該当数値が得られないもの、「…」印は未集計のため数値が計上できないものをそれぞれ表している。
　

4) 　賃上げ等には、１人平均賃金を引き上げる場合、１人平均賃金を引き下げる場合を含んでいる（別紙２参照）。
　
　
【骨子】
　
１ 　賃上げ等の実施《賃上げ等を実施しない企業割合は過去最高》
　

　平成11年中に１人平均賃金を引き上げる企業割合は76.8％、１人平均賃金を引き下げる企業割合は3.8％となっている。また、賃上げ等を実施しない企業割合は14.3％と本調査で調査項目とした昭和50年以降最高となっている（第４表、第７表）。
　
　
　
２ 　賃上げ等の額及び率《額、率とも過去最低》
　

　企業規模 100人以上の平成11年における労働者数の加重平均で、賃上げ等の額は 4,591円、賃上げ等の率は1.7％となり、額・率とも調査開始以来、最低となっている（第１表、第１図）。うち、１人平均賃金を引き上げる企業の引上げ額は5,565円、引上げ率は2.0％、１人平均賃金を引き下げる企業の引下げ額は13,644円、引下げ率は4.0％となっている（第２表）。
　
　
　
３ 　賃上げ等を実施しない企業及び１人平均賃金を引き下げる企業《「企業業績の悪化」企業割合が最も高い》


　賃上げ等を実施しない企業及び１人平均賃金を引き下げる企業では、その理由として「企業業績の悪化」をあげる企業割合が最も多く、それぞれ70.5％、87.1％となっている（第４表）。
　
　
　
４ 　１人平均賃金の減額措置を実施した企業の実施状況《「諸手当の減額」により実施する企業割合が63.3％》
　

　何らかの形で１人平均賃金の減額措置を実施した企業について、その実施状況（複数回答）をみると、諸手当の減額により実施する企業割合が63.3％と最も多くなっている（第５表）。
　
　
５ 　賃上げ等の額及び率のばらつき《ばらつきが過去最大》
　

　賃上げ等の額及び率の企業間のばらつきの程度を四分位分散係数でみると、賃上げ等の額では0.528、賃上げ等の率では 0.470と前年に比べともに0.1ポイント強上昇し、現行の集計方法とした昭和46年以降最大となっている（第６表、第２図）。
　
　
　
６ 　賃上げ等の事情《「企業業績」をあげた企業割合が過去最高、「世間相場」をあげた企業割合が過去最低》
　


　賃上げ等に当たり企業が最も重視した要素をみると、本調査の調査項目とした昭和45年以降で、「企業業績」をあげた企業の割合が81.5％と最高、「世間相場」をあげた企業の割合は10.6％と最低となっている（第13表、第３図、第14表）。「世間相場」の基準として「他産業」を参考にした企業についてどの産業を最も参考にしたかをみると、「電機」が32.0％と前年（22.1％）に比べ大きく上昇し、２年ぶりに最も多くなり、以下、「鉄鋼」が15.3％、「自動車」が13.6％などとなっている（第16表）。
　

　　

III　調査結果

ＴＯＰ

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