III 調査結果
１ 調査産業計( 総合工事業を除く。以下同じ。) における労働災害の状況
平成10年の労働災害率を調査産業計でみると、度数率は1.72で前年(1.75)と比べ 0.03ポイント低下した。一方、 強度率は0.14 で前年(0.16)と比べ0.02ポイント低 下した（第1表, 第1図, 第2図) 。 次に、労働災害による死傷者１人平均労働損失日数をみると、84.3日で前年 （89.7日）より5.4日の減少となっている（第1表, 第1図）。
２ 産業別にみた労働災害の状況
（１）度数率
産業別にみると林業が5.47と最も高く、次いでサービス業の4.36、運輸・通信業 の4.06の順となっている。 前年との比較でみると、４産業で低下（林業2.14ポイント、鉱業0.61ポイント、 卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く。）0.12ポイント、製造業0.10ポイント）した。 上昇したのは、運輸・通信業0.30ポイント、サービス業0.19ポイント、電気・ガス・ 熱供給・水道業0.02ポイント、建設業（職別・設備工事業）0.01ポイントとなってい る(第1表, 第2図) 。
（２）強度率
産業別にみると鉱業が0.75と最も高く、次いで運輸・通信業の0.42、建設業（職 別・設備工事業）の0.17の順となっている。 前年との比較でみると、３産業で低下（卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く。） 0.12ポイント、林業0.06ポイント、製造業0.03ポイント）した。 上昇したのは、鉱業0.13ポイント、運輸・通信業0.10ポイント、建設業（職別・設 備工事業）0.05ポイント、電気・ガス・熱供給・水道業及びサービス業0.03ポイント となっている(第1表，第2図）。
（３）死傷者１人平均労働損失日数
死傷者１人平均労働損失日数をみると、鉱業の661.2日が最も多く、次いで建設業 （職別・設備工事業）の199.3日、電気・ガス・熱供給・水道業の120.1日の順となっ ており、最も少ないのは、林業の12.6日となっている（第1表）。 前年との比較でみると、５産業で増加（鉱業306.7日、建設業（職別・設備工事業） 49.3日、電気・ガス・熱供給・水道業44.9日など）となっている（第1表）。
事業所規模別に労働災害の状況をみると、度数率は事業所規模1,000人以上規模で 0.41、500〜999人規模で0.99、300〜499人規模で1.80、100〜299人規模で2.63とな っている。強度率は、事業所規模1,000人以上規模で0.06、500〜999人規模で0.09、 300〜499人規模で0.09、100〜299人規模で0.23となっており、事業所規模が小さく なるほど度数率、強度率とも高くなっている(第２表) 。
総合工事業についてみると、度数率は1.32(前年1.11) 、強度率は0.39(同0.37) で、 前年と比べると、度数率 は0.21ポイントの上昇、強度率は0.02ポイントの上昇とな った（第1表, 第2図, 第3図）。 工事の種類別にみると、土木工事業の度数率は2.32、強度率は2.05、建築事業の 度数率は1.14、強度率は0.09となっている(第3表) 。
参考 第１表 産業（大中分類）、事業所規模別労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数
参考 第２表 特掲産業小分類別労働災害率
参考 第３表 特掲産業細分類別労働災害率