タイトル：労働災害の発生の頻度は引き続き低下 −平成１０年労働災害動向調査結果速報（甲調査）− 発 表：平成１１年５月２５日（火） 担 当：労働大臣官房政策調査部 電 話 03-3593-1211 (内線5254・5258) 03-3502-6730（夜間直通）
［I 調査の概要]
１ この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的と して、半期ごとに労働災害動向調査甲調査（事業所規模 100人以上）及び年に１回 同乙調査（同10〜99人）を実施しているものである。 この度、平成10年に実施した甲調査の年間分をとりまとめた。
２ 調査の対象は、日本標準産業分類による８大産業（注)に属する100人以上の常用 労働者を雇用する民・国・公営事業所(管理・事務部門のみの事業所を除く。)及び 労働者災害補償保険の概算保険料が100万円以上又は工事の請負金額が1億2,000万 円以上の工事現場のうち総合工事業に該当するもののうちから一定の方法により抽 出した約16,000事業所である。 （注）林業、鉱業、建設業（職別・設備工事業）、製造業、電気・ガス・熱供給・ 水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く。）及びサー ビス業（洗濯業、旅館、ゴルフ場、自動車整備業、機械修理業、建物サービ ス業及び廃棄物処理業）。
３ 調査産業計は、建設業のうちの総合工事業を除いて集計している。
［II 結果の概要]
【骨 子】
１ 調査産業計の度数率(災害発生の頻度を表す。)は1.72で前年と比べ低下 (1) 調査産業計（総合工事業を除く。) の平成10年の労働災害度数率は1.72で、前 年と比べ0.03ポイント低下した（第1表, 第1図, 第2図）。 (2) 産業別にみると林業の5.47が最も高く、次いでサービス業の4.36、運輸・通信 業の4.06の順となっている（第1表, 第2図）。 (3) 前年との比較でみると、４産業で低下（林業2.14ポイント、鉱業0.61ポイント、 卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く。）0.12ポイントなど）したが、上昇した のは運輸・通信業0.30ポイント、サービス業0.19ポイントなどである（第1表) 。
２ 強度率(災害の重さの程度を表す。)は0.14で前年と比べ低下 (1) 調査産業計（総合工事業を除く。) の強度率は0.14で、前年に比べ0.02ポイント 低下した(第1表，第1図, 第2図）。 (2) 産業別の強度率は鉱業が0.75と最も高く、次いで運輸・通信業の0.42、建設業 （職別・設備工事業）の0.17の順となっている（第1表, 第2図）。 (3) 前年との比較でみると、３産業で低下（卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く。） 0.12ポイント、林業0.06ポイントなど）したが、上昇したのは鉱業0.13ポイント、 運輸・通信業0.10ポイントなどである（第1表) 。
３ 死傷者１人平均労働損失日数（死傷者１人当たりの強度を表す。） (1) 調査産業計（総合工事業を除く。）の死傷者１人平均労働損失日数は84.3日で、 前年と比べ5.4日減少した（第1表, 第1図）。 (2) 産業別の死傷者１人平均労働損失日数は、鉱業が661.2日と最も高く、次いで建 設業（職別・ 設備工事業）の199.3日、電気・ガス・熱供給・水道業の120.1日の 順となっている（第1表）。 (3) 前年との比較でみると、５産業で増加（鉱業306.7日、建設業（職別・設備工事業） 49.3日など）である（第１表）。
４ 総合工事業の度数率は1.32、強度率は0.39 総合工事業の度数率は1.32、強度率は0.39となっており、前年より度数率は0.21ポ イント上昇、強度率は0.02ポイントの上昇となった（第1表, 第2図, 第3図）。
【用語の説明】
◎ ここでいう「労働災害」とは、労働者が業務遂行中に業務に起因して受けた負傷 又は疾病（休業１日以上及び身体の一部または機能を失うもの。ただし、疾病はい わゆる災害性疾病に限り、食中毒、伝染病及び遅発性の疾病は除く。）及び死亡を いう。なお、通勤災害による負傷、疾病及び死亡は除く。 ◎ 労働災害の状況は次の労働災害率（度数率及び強度率）並びに労働損失日数で表 す。 ・「度数率」とは、100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害 発生の頻度を表す。 労働災害による死傷者数 算出方法 ――――――――――――――× 1,000,000 延実労働時間数 ・「強度率」とは、1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程 度を表す。 労働損失日数 算出方法 ――――――――――――× 1,000 延実労働時間数 ・「労働損失日数」とは、労働災害による死傷者の延労働損失日数をいう。 労働損失日数は次の基準により算出する。 死亡……………………７，５００日 永久全労働不能………別表の身体障害等級１〜３級の日数（７，５００日） 永久一部労働不能……別表の身体障害等級４〜１４級の日数 一時労働不能…………暦日の休業日数に３００／３６５を乗じた日数 （注） 死亡…… 労働災害のため死亡したもの（即死のほか負傷が原因で死亡したも のを含む。）をいう。 永久全労働不能…… 労働基準法施行規則に規定された身体障害等級表の第１ 級〜第３級に該当する障害を残すものをいう。 永久一部労働不能…… 身体の一部を完全にそう失したもの、又は、身体の一 部の機能を永久に不能にしたもの。 すなわち、身体障害等級表の第４級〜第１４級に該 当する障害を残すものをいう。 一時労働不能…… 災害発生の翌日以降、少なくとも１日以上は負傷のため労 働できないが、ある期間を経過すると治ゆし、身体障害等 級表の第１級〜第１４級に該当する障害を残さないものを いう。
別表 身体障害等級別労働損失日数表
| 身体障害 等級(級) |
1〜3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 労働損失 日数(日) |
7,500 | 5,500 | 4,000 | 3,000 | 2,200 | 1,500 | 1,000 | 600 | 400 | 200 | 100 | 50 |
〔利用上の注意〕
1) サービス業は、洗濯業、旅館、ゴルフ場、自動車整備業、機械修理業、建物サ ービス業及び廃棄物処理業の７業種をいう。 2) 産業分類は、原則として日本標準産業分類によるが、「Ｅ09総合工事業」につ いては、労災保険率適用事業細目番号を分類して使用している。又、「Ｇ3514火 力発電業」、「Ｈ392 鉄道車両修理工場」については、労働災害の特殊性を考慮 して日本標準産業分類の内容とは異なる独自の区分としている。 3) 平成４年から調査対象産業の追加〔卸売・小売業，飲食店(飲食店を除く。)及 びサービス業のうち旅館、ゴルフ場〕を行ったため平成３年以前の時系列比較に は、注意されたい。 4) 統計表の符号の用法は次のとおりである。 「０」 労働災害による死傷者数がないもの。 「0.00」 小数点第３位において四捨五入しても小数点第２位に満たないもの。 「−」 該当事業所がないもの。 「＊」 事業所数が少ないため公表しないもの。
III 調査結果