| 主な用語の説明 |
［V］ 調査結果
１ 入職・離職の状況 平成10年上期（１〜６月）に労働移動を行った常用労働者の延べ数は661万人で、 前年同期と比べると24万人の減少となった。在籍常用労働者に対する比率である延 べ労働移動率は16.8％で、前年同期（17.5％）と比べると、0.7ポイント低下した。 労働移動を行った常用労働者のうち入職者は335万人、離職者は326万人で、前年 同期と比べると入職者は21万人、離職者は３万人それぞれ減少した。 これを比率でみると、入職率は8.5％（前年同期9.1％）、離職率は8.3％（同8.4 ％）で、前年同期と比べると入職率は0.6ポイント、離職率は0.1ポイントそれぞれ 低下した。特に入職率は、平成６年以来４年ぶりの低下となった。入職超過率は0.2 ポイントで前年同期と比べると0.5ポイント低下した（第１図、第１表、第２表）。 （１）男女別入職・離職状況 入職・離職状況を男女別にみると、入職者は男が173万人、女が162万人、離職 者は男が168万人、女が158万人で、前年同期と比べると入職者は男が７万人、女 が14万人それぞれ減少し、離職者は男が５万人減少、女は２万人増加した。 これを比率でみると、入職率は男が7.1％（前年同期7.4％）、女が10.9％（同 11.9％）で、前年同期と比べると、男が0.3ポイント、女が1.0ポイントそれぞれ 低下し、特に女の低下幅が大きい。離職率は男が6.9％（同7.2％）、女が10.6％ （同10.5％)で、前年同期と比べると、男が0.3ポイント低下し、女が0.1ポイン ト上昇した（第２図、第１表、第２表）。 （２）就業形態別入職・離職状況 入職・離職状況を就業形態別にみると、一般労働者は入職者249万人、離職者 239万人で、パートタイム労働者は入職者86万人、離職者87万人となっている。 これを前年同期と比べると、一般労働者は入職者23万人、離職者10万人それぞれ 減少し、パートタイム労働者は入職者２万人、離職者７万人それぞれ増加した。 これを比率でみると、一般労働者は入職率7.4％（前年同期8.1％）、離職率 7.1％（同7.4％）、で前年同期と比べると入職率は0.7ポイント、離職率は0.3ポ イントそれぞれ低下した。パートタイム労働者は入職率15.5％（同15.5％）、離 職率は15.6％（同14.8％）で、前年同期と比べると、入職率は同水準、離職率は 0.8ポイント上昇した。 入職超過率については、一般労働者が0.3ポイントの入職超過、パートタイム 労働者が−0.1ポイントで離職超過となった（第１表、第２表）。 （３）男女別、就業形態別入職・離職の状況 入職・離職状況を男女別、就業形態別にみると、男は一般労働者が入職者150 万人、離職者145万人、パートタイム労働者が入職者23万人、離職者24万人で、 前年同期と比べると、一般労働者では入職者13万人、離職者９万人それぞれ減少 し、パートタイム労働者では入職者７万人、離職者４万人それぞれ増加した。女 は一般労働者が入職者99万人、離職者94万人、パートタイム労働者が入職者63万 人、離職者64万人で、前年同期と比べると、一般労働者では入職者10万人、離職 者４千人それぞれ減少し、パートタイム労働者では入職者５万人減少に対し、離 職者は３万人増加した。 これを比率でみると、男は一般労働者が入職率6.4％、離職率6.2％、パートタ イム労働者が入職率22.7％、離職率23.2％で、前年同期と比べると、一般労働者 が入職率0.6ポイント、離職率0.4ポイントそれぞれ低下したのに対し、パートタ イム労働者は入職率6.4ポイント、離職率3.9ポイントそれぞれ上昇した。女は一 般労働者が入職率9.7％、離職率9.2％、パートタイム労働者が入職率13.8％、離 職率13.9％で、前年同期と比べると一般労働者が入職率の0.8ポイント低下に対 し、離職率は0.1ポイント上昇し、パートタイム労働者が入職率の1.5ポイント低 下に対し、離職率は0.2ポイント上昇した。 男は一般労働者が入職率、離職率ともに低下し、パートタイム労働者では入職 率、離職率ともに大幅に上昇した。 女は一般労働者・パートタイム労働者ともに、入職率が低下し、離職率が上昇 となっている（第１表、第２表）。 （４）産業別入職・離職状況 入職・離職状況を産業別にみると、入職者はサービス業の106万人が最も多く、 次いで卸売・小売業，飲食店87万人、製造業62万人、建設業35万人などとなって いる。離職者は卸売・小売業，飲食店の91万人が最も多く、次いでサービス業 89万人、製造業72万人、建設業35万人などとなっている。 これらの産業について比率をみると、入職率はサービス業11.4％（前年同期 11.7％）が最も高く、次いで卸売・小売業，飲食店9.7％（同9.9％）、建設業 7.9％（同10.5％）、製造業5.8％（同6.5％）で、前年同期と比べると、サービ ス業0.3ポイント、卸売・小売業,飲食店0.2ポイント、建設業2.6ポイント、製造 業0.7ポイントそれぞれ低下した。離職率は卸売・小売業，飲食店10.1％（同 10.1％）が最も高く、次いでサービス業9.5％（同9.9％）、建設業7.8％（同 9.2％）、製造業6.8％（同6.2％）で、前年同期と比べると、製造業は0.6ポイン ト上昇し、卸売・小売業，飲食店は同水準、建設業1.4ポイント、サービス業0.4 ポイントそれぞれ低下した。入職超過率については、サービス業が1.9ポイント、 建設業が0.1ポイントの入職超過となったが、製造業−1.0ポイント、卸売・小売 業，飲食店−0.4ポイントで離職超過となった（第３図、第３表）。 （５）企業規模別入職・離職状況 企業規模別に入職・離職状況を比率でみると、入職率は「100〜299人規模」( 10.6％)、「5〜29人規模」（9.7％）等で高く、離職率は「5〜29人規模」（9.7 ％）、「30〜99人規模」、「100〜299人規模」（それぞれ9.1％）と小規模企業 で高くなっている（第４表）。 ２ 入職者の状況 （１）職歴別入職者の状況 入職者を職歴別にみると、転職入職者176万人、未就業入職者は159万人（新規 学卒者86万人、一般未就業者73万人）となっている。これを比率でみると、転職 入職率は4.5％（前年同期4.4％）、未就業入職率は4.1％（同4.8％）で、前年同 期と比べると転職入職率は0.1ポイント上昇し、未就業入職率は0.7ポイント低下 した。 これを男女別にみると、転職入職者数は男が101万人（前年同期99万人）、女 が75万人（同72万人）、未就業入職者数は男が72万人（同81万人）、女が87万人 （同105万人）となっている。転職入職率については、男が4.1％（前年同期4.1 ％）、女が5.1％（同4.8％）で、前年同期と比べると男が同水準、女が0.3ポイ ント上昇した（第４図、第１表、第２表、第５表）。 （２）新規学卒者の入職状況 入職者335万人のうち新規学卒入職者は86万人で、前年同期と比べると10万人 減少した。これを男女別にみると、男は45万人、女は41万人で前年同期と比べる と男は３万人、女は７万人減少した。入職者全体に占める新規学卒者の割合は 25.8％（前年同期27.1％）で、前年同期と比べると1.3ポイント低下した。 新規学卒者の産業別構成比をみると、サービス業30.9％、卸売・小売業，飲食 店25.4％、製造業23.1％の順となっている。これを学歴別にみると、高校卒では 製造業（31.7％）、卸売・小売業，飲食店（27.7％）、専修学校卒ではサービス 業（53.0％）、卸売・小売業，飲食店（19.5％）、高専・短大卒ではサービス業 （33.6％）、卸売・小売業,飲食店（24.8％）、大学卒ではサービス業（31.3％）、 卸売・小売業，飲食店（24.9％）等で高くなっている。 企業規模別構成比をみると、「1,000人以上規模」23.3％、「300〜999人規模」 17.6％、「100〜299人規模」20.6％、「30〜99人規模」15.1％、「5〜29人規模」 20.8％となっており、前年同期と比べると「1,000人以上規模」と「5〜29人規模」 で上昇している（第５表、第６表、第７表）。 （３）転職入職者の状況 イ 年齢階級別状況 年齢階級別に転職入職率をみると、「20〜24歳」7.8％が最も高く、次いで 「19歳以下」6.6％、「60〜64歳」6.2％と若年層と60歳代前半層で高く、一方 「55〜59歳」2.8％、「50〜54歳」2.9％、「45〜49歳」3.0％と40歳代後半から 50歳代で低くなっている。前年同期と比べると、「40〜44歳」0.4ポイント、 「25〜29歳」0.2ポイント、「50〜54歳」0.1ポイントそれぞれ低下した他は、 「19歳以下」で1.2ポイント上昇したのをはじめ、「60〜64歳」0.9ポイント、 「30〜34歳」0.8ポイント等上昇した年齢層が多い。 男女別に前年同期と比べると、男は「25〜29歳」で0.8ポイント、「55〜59歳」 で0.7ポイント等低下となっている一方で、「30〜34歳」で1.6ポイント上昇した のをはじめ、「65歳以上」0.9ポイント上昇、「60〜64歳」0.5ポイント上昇等と なっている。女は、「40〜44歳」1.3ポイント、「30〜34歳」0.7ポイント、「65 歳以上」0.4ポイントそれぞれ低下した他は、「19歳以下」で2.7ポイント上昇し たのをはじめ、「60〜64歳」1.5ポイント上昇、「55〜59歳」1.2ポイント上昇等 となっている（第５図、第８表）。 ロ 産業間移動状況 転職入職者の産業間移動の構成比をみると、第２次産業への転職入職者が30.2 ％（前年同期36.8％）、第３次産業への転職入職者が69.8％（同63.2％）となっ ている。第２次産業から第２次産業への転職入職者は20.0％(同23.4％）、第３ 次産業から第３次産業への転職入職者は56.9％(同51.6％）となっている。また、 第３次産業から第２次産業への転職入職者が9.9％(同12.9％）、第２次産業から 第３次産業への転職入職者が11.6％（同10.8％）となっている。前年同期と比べ ると第３次産業間及び第２次産業から第３次産業への転職入職者が上昇し、第２ 次産業間及び第３次産業から第２次産業への転職入職者が低下した。特にサービ ス業への転職入職率は、34.0％（同29.4％）で4.6ポイント上昇している （第９表）。 ハ 職業間移動状況 転職入職者の職業間移動の構成比をみると、 男女ともほとんどの職業で同じ 職業への移動割合が最も高く、次いで男では「運輸・通信従事者」、「サービス 職業従事者」から「生産工程・労務作業者」への移動等が多く、女では「事務従 事者」、「販売従事者」及び「サービス職業従事者」それぞれの間の移動が多い。 また、移動先別では男で「生産工程・労務作業者」が最も高く、女で「事務従 事者」、「サービス職業従事者」が高くなっている（第10表）。 ニ 企業規模間移動状況 転職入職者の企業規模間移動の構成比をみると、前の企業規模より大きい規模 に移動した者が35.9％、同じ規模に移動した者が36.7％、より小さい規模に移動 した者が27.4％で、前年同期と比べるとより小さい規模への移動者が1.2ポイン ト上昇し、より大きい規模への移動者が0.9ポイント、同一規模間移動者が0.3ポ イントそれぞれ低下した（第11表）。 ホ 賃金変動状況 転職入職者の賃金変動の構成比をみると、賃金が「10％未満の増減」であった 者が64.5％（「変わらない」39.5％、「10％未満の増加」15.6％、「10％未満の 減少」9.4％）、「10％以上の減少」であった者が18.4％、「10％以上の増加」 であった者が17.2％で、前年と比べると賃金が「10％未満の増減」であった者が 16.7ポイント上昇し、「10％以上の増加」であった者が12.7ポイント、「10％以 上の減少」であった者が3.9ポイントそれぞれ低下した。「10％以上の増加」で あった者は、すべての年齢階級で低下し、特に60歳以上と「30〜34歳」で低下幅 が大きい（第12表）。 へ 転職入職者の離職期間別状況 転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」が29.3％と最も高く、 次いで「１カ月〜３カ月」23.6％、「６カ月〜１年」18.9％となっている。前年 同期と比べると「６カ月〜１年」が3.2ポイント上昇している他は全て低下して いる。 これを年齢階級別にみると「19歳以下」で「６カ月〜１年」28.4％が最も高く、 「20〜24歳」、「45〜49歳」、「65歳以上」で「１カ月〜３カ月」がそれぞれ 27.7％、27.5％、28.7％と最も高くなっている他は、各年齢階級とも「15日未満」 が最も高くなっている。 「６カ月〜１年」では前年同期と比べ、「19歳以下」と50歳代で上昇幅が大き くなっている（第13表）。 （４）地域間移動の状況 入職者335万人のうち、地域間を移動した労働者は31万人、全入職者に占める 割合は9.2％（前年同期9.7％）で、前年同期と比べると、0.5ポイント低下した （第14表）。 ３ 離職者の状況 （１）年齢階級別離職者の状況 年齢階級別に離職率をみると、「60〜64歳」20.2％、「19歳以下」20.1％、 「65歳以上」17.7％、「20〜24歳」14.7％と若年層及び高年齢層で高くなってい る。前年同期と比べると「65歳以上」で4.8ポイント上昇しているのをはじめ、 「20〜24歳」1.2ポイント上昇、「60〜64歳」0.8ポイント上昇、「55〜59歳」 0.1ポイント上昇となっている他は、「19歳以下」0.9ポイント低下、「35〜39歳」 0.6ポイント低下等となっている。 また、男女別に離職率をみると、男は「60〜64歳」20.1％、「19歳以下」19.9 ％、「65歳以上」18.1％、「20〜24歳」12.5％で高く、女は「19歳以下」20.4％、 「60〜64歳」20.2％、「20〜24歳」16.9％、「65歳以上」16.9％、「25〜29歳」 14.1％等が高くなっている。前年同期と比べると男は「65歳以上」で2.8ポイン ト、「20〜24歳」で0.9ポイント上昇、「40〜44歳」で同水準を除き、各年齢階 級で0.1ポイントから1.6ポイントの低下となった。女は「65歳以上」で8.3ポイ ントと大きく上昇し「60〜64歳」5.1ポイント上昇、「20〜24歳」1.2ポイント上 昇等となっている他は、概ね低下となっている（第６図、第15表）。 （２）離職理由別離職者の状況 離職者の離職理由別構成比をみると「個人的理由」が65.9％と最も高く、次い で「契約期間の満了」10.7％、「経営上の都合」9.2％、「定年」6.4％、「本人 の責」5.8％となっており、前年同期と比べると、「経営上の都合」が1.9ポイン ト、「定年」が0.4ポイント、「本人の責」が0.4ポイント、「契約期間の満了」 が0.1ポイントと非自発的理由がいずれも上昇し、「個人的理由」が3.0ポイント 低下した。 男女別に離職理由別構成比をみると、「個人的理由」（男58.0％、女74.3％） が男女とも最も高く、次いで男は「契約期間の満了」12.4％、「経営上の都合」 12.3％、「定年」8.7％、「本人の責」6.2％、女は「契約期間の満了」8.9％、 「経営上の都合」5.9％、「本人の責」5.5％、「定年」4.0％の順となっている。 前年同期と比べると、男は「経営上の都合」が2.0ポイント、「本人の責」が0.3 ポイント、「定年」が0.2ポイントといずれも上昇し、「契約期間の満了」が1.6 ポイント、「個人的理由」が1.3ポイントそれぞれ低下した。女は「契約期間の 満了」が2.0ポイント、「経営上の都合」が1.9ポイント、「定年」が0.7ポイン ト、「本人の責」が0.7ポイントといずれも上昇し、「個人的理由」が5.3ポイン ト低下した。 年齢階級別に離職理由別構成比を前年同期と比べると、50歳以上で「経営上の 都合」の上昇幅が大きく、「40〜44歳」等で「個人的理由」の低下幅が大きい （表１、第16表）。 ４ パートタイム労働者の移動状況 （１）労働移動者に占めるパートタイム労働者の比率 常用労働者に占めるパートタイム労働者は14.2％、入職者に占めるパートタイ ム労働者は25.8％、転職入職者に占めるパートタイム労働者は23.0％、離職者に 占めるパートタイム労働者は26.8％となっている。前年同期と比べると常用労働 者は0.2ポイント、入職者は2.1ポイント、転職入職者は3.4ポイント、離職者は 2.3ポイントといずれも上昇した。 これを男女別にみると男が入職者で13.5％（前年同期9.3％）、転職入職者で 10.5％（同6.8％）、離職者で14.1％（同11.3％）、女が入職者で38.9％（同 38.4％）、転職入職者で39.8％（同37.3％）、離職者で40.3％（同39.2％）とな っており、前年同期と比べると、男が入職者で4.2ポイント、転職入職者で3.7ポ イント、離職者で2.8ポイントそれぞれ大幅に上昇し、女は入職者で0.5ポイント、 転職入職者で2.5ポイント、離職者で1.1ポイントそれぞれ上昇した。入職者、転 職入職者、離職者で、男女とも上昇となったが特に男の上昇幅が大きい。 産業別では、卸売・小売業，飲食店が入職者で49.7％、転職入職者で44.7％、 離職者で51.9％と最も高くなっている（第７図、第17表）。 （２）入職・離職状況 イ 産業別入職・離職状況 パートタイム労働者の産業別入職・離職状況をみると、入職者、離職者とも卸 売・小売業，飲食店（入職者43万人、離職者47万人）が最も多く、次いでサービ ス業（同23万人、20万人）、製造業（同11万人、14万人）となっている。これら の産業について比率をみると、入職率は卸売・小売業，飲食店17.5％、サービス 業16.5％、製造業8.9％で、離職率は、卸売・小売業，飲食店19.0％、サービス 業14.5％、製造業11.9％となっている。前年同期と比べると入職率は卸売・小売 業，飲食店が0.7ポイント上昇に対し、製造業2.5ポイント、サービス業1.1ポイ ントそれぞれ低下し、離職率は卸売・小売業，飲食店2.6ポイント、製造業1.7ポ イントといずれも上昇し、サービス業は2.0ポイント低下した（第18表）。 ロ 企業規模別入職・離職状況 パートタイム労働者の企業規模別入職・離職状況を比率でみると、入職率、離 職率ともに「100〜299人規模」（入職率20.2％、離職率19.4％）が最も高く、「 30〜99人規模」（同12.3％、11.1％）が最も低い（第19表）。 ５ 未充足求人の状況 平成10年６月末現在の未充足求人数は33万人（前年同期70万人）で、前年と比べ ると37万人減少した。また欠員率（在籍常用労働者に対する未充足求人の割合）は 0.8％（同1.8％）で、前年と比べると、1.0ポイント低下した。 うちパートタイム労働者の未充足求人は９万人（同12万人）で前年と比べると、 ３万人減少し、欠員率は1.7％（同2.3％）で、前年と比べると0.6ポイント低下し た（第20表、第21表）。 （１）産業別未充足求人の状況 主な産業別に未充足求人の状況を欠員率でみると、サービス業1.1％、卸売・ 小売業，飲食店0.9％、製造業0.6％で、前年と比べると、それぞれ0.1ポイント、 1.5ポイント、0.9ポイント低下した。 うちパートタイム労働者は、サービス業2.0％、卸売・小売業，飲食店1.9％、 製造業1.0％で前年と比べるとサービス業で0.4ポイント上昇しているが、卸売・ 小売業，飲食店0.7ポイント、製造業1.7ポイントそれぞれ低下している （第８図、第20表、第21表）。 （２）職業別未充足求人の状況 職業別に未充足求人の状況を欠員率でみると、「サービス職業従事者」（2.1 ％）、「販売従事者」（1.3％）、「運輸・通信従事者」（1.1％）、等で高く、 「管理的職業従事者」(0.2％）、「事務従事者」（0.3％）等で低くなっている。 前年と比べると、「サービス職業従事者」で0.7ポイント上昇している他は、「 保安職業従事者」で2.1ポイント低下、「生産工程・労務作業者」で1.8ポイント 低下、「販売従事者」で1.8ポイント低下等となっている。 うちパートタイム労働者は「サービス職業従事者」（2.8％）、「管理的職業 従事者」（2.2％）等で高くなっている（第９図、第22表、第23表）。 （３）企業規模別未充足求人の状況 企業規模別に未充足求人の状況を欠員率でみると、「1,000人以上規模」0.5％、 「300〜999人規模」0.4％、「100〜299人規模」0.9％、「30〜99人規模」0.9％、 「5〜29人規模」1.3％となっている。前年と比べると、すべての規模で0.2ポイ ントから1.8ポイント低下している。 うちパートタイム労働者は「1,000人以上規模」1.9％、「300〜999人規模」 0.5％、「100〜299人規模」2.7％、「30〜99人規模」1.8％、「5〜29人規模」 1.6％となっている。前年と比べると、「100〜299人規模」で1.4ポイント上昇し ている他は、すべての規模で0.5ポイントから3.5ポイント低下した （第24表、第25表）。