タイトル：平成１０年上期雇用動向調査結果速報 入職率は４年ぶりの低下 −離職率も低下、欠員率は半減− 発 表：平成１０年１２月１０日（木） 担 当：労働大臣官房政策調査部統計調査第一課 電 話 03-3593-1211（内線5237,5238） 03-3502-6728（夜間直通）
［T］調査の概要 １ この調査は、労働市場における常用労働者の移動状況を把握することを目的と して、毎年上期（１月〜６月）及び下期（７月〜１２月）に分けて実施している。 今回平成１０年上期分の概要を取りまとめた。 ２ 調査対象は、日本標準産業分類による主要９大産業 ［ 鉱業、建設業、製造業、 電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保 険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育、外国公務を除く）］に属 する常用労働者５人以上を雇用する事業所から抽出した約１万４千事業所（有効 回答率８６．０％）及び同事業所における平成１０年上期の入職者・離職者から 抽出した入職者約６万５千人、離職者約６万人について調査した。 ３ 調査産業計は平成３年から建設業を含めて集計しているが、平成２年以前の調 査産業計は建設業を除いて集計していた。したがって、時系列比較を行う場合は 注意が必要である。なお図表は特に断りのない限り調査産業計で作成している。 ［U］調査結果の概要 （骨子） １ 入職・離職の状況 −入職・離職率とも低下、特に入職率は４年ぶりの低下− （１）平成10年上期の延べ労働移動者は661万人、延べ労働移動率は16.8％で、前年 同期と比べると24万人の減少、0.7ポイントの低下となった。 （２）入職者は335万人、離職者は326万人で、前年同期と比べると入職者は21万人、 離職者は３万人それぞれ減少した。入職率は8.5％、離職率は8.3％で、前年同期 と比べると入職率は0.6ポイント、離職率は0.1ポイントそれぞれ低下し、特に入 職率は、平成６年以来４年ぶりの低下となった。入職超過率は0.2ポイントで前 年同期と比べると0.5ポイント低下した。 （３）就業形態別に比率をみると、一般労働者は入職率7.4％（前年同期8.1％）、離 職率7.1％（同7.4％）で、パートタイム労働者は入職率15.5％（同15.5％）、離 職率は15.6％(同14.8％）となった。前年同期と比べると一般労働者では入職・ 離職率とも低下、パートタイム労働者では入職率は同水準、離職率は上昇した。 （４）男女別、就業形態別に比率をみると、男は一般労働者が入職率6.4％(前年同期 7.0％）、離職率6.2％（同6.6％）、パートタイム労働者が入職率22.7％（同 16.3％）、離職率23.2％（同19.3％）で、女は一般労働者が入職率9.7％（同 10.5％）、離職率9.2％（同9.1％)、パートタイム労働者が入職率13.8％（同 15.3％）、離職率13.9％(同13.7％)となった。前年同期と比べると男は一般労働 者が入職率、離職率ともに低下し、パートタイム労働者では入職率、離職率とも に大幅に上昇した。女は一般労働者・パートタイム労働者ともに、入職率が低下 し、離職率が上昇した。 ２ 入職者の状況 −入職率の低下幅は女で大きく、転職入職者の離職期間は「６ヵ月〜１年」で上 昇− （１）入職率を男女別にみると、男が7.1％、女が10.9％で、前年同期と比べると男 は0.3ポイント女は1.0ポイントそれぞれ低下し、特に女の低下幅が大きい。 （２）入職率を主な産業別にみると、サービス業11.4％、卸売・小売業，飲食店9.7 ％、建設業7.9％、製造業5.8％で、前年同期と比べるとサービス業0.3ポイント、 卸売・小売業，飲食店0.2ポイント、建設業2.6ポイント、製造業0.7ポイントと 全て低下した。特に建設業、製造業の低下幅が大きい。 （３）入職者のうち、転職入職者は176万人、未就業入職者159万人となった。これを 比率でみると転職入職率は4.5％、未就業入職率は4.1％で、前年同期と比べると 転職入職率は0.1ポイント上昇、未就業入職率は0.7ポイント低下した。 （４）転職入職者の主な特徴は以下のとおりである。 @ 年齢階級別には24歳以下の若年層と60歳代前半層で転職入職率が高い。 A 産業間では第３次産業への転職入職の割合が上昇し、第２次産業への転職入職 の割合が低下した。 B 企業規模間ではより小さい規模への移動の割合が上昇した。 C 離職期間別では「６ヵ月〜１年」の割合が上昇した。 ３ 離職者の状況 −離職理由は「経営上の都合」が上昇、「個人的理由」が低下− （１）離職率を男女別にみると、男が6.9％、女が10.6％で、前年同期と比べると男 が0.3ポイント低下し、女は0.1ポイント上昇した。 （２）離職率を主な産業別にみると卸売・小売業，飲食店10.1％、サービス業9.5％、 建設業7.8％、製造業6.8％で、前年同期と比べると、製造業は0.6ポイント上昇 し、卸売・小売業，飲食店は同水準、建設業1.4ポイント、サービス業0.4ポイン トそれぞれ低下した。 （３）離職理由別構成比をみると「個人的理由」（65.9％）が最も高く、次いで「契 約期間の満了」(10.7％）、「経営上の都合」（9.2％）、「定年」（6.4％）、 「本人の責」（5.8％）となっており、前年同期と比べると、「経営上の都合」 が1.9ポイント「定年」が0.4ポイント、「本人の責」が0.4ポイント、「契約期 間の満了」が0.1ポイントと非自発的理由がいずれも上昇し、「個人的理由」が 3.0ポイント低下した。 ４ パートタイム労働者の状況 −入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合が上昇− （１）入職者に占めるパートタイム労働者の割合は25.8％、離職者に占めるパートタ イム労働者の割合は26.8％で、前年同期と比べると、入職者は2.1ポイント、離 職者は2.3ポイントといずれも上昇した。 （２）男女別にパートタイム労働者の占める割合をみると、男が入職者で13.5％、離 職者で14.1％、女が入職者で38.9％、離職者で40.3％で、前年同期と比べると男 は入職者で4.2ポイント、離職者で2.8ポイントそれぞれ上昇し、女は入職者で0.5 ポイント、離職者で1.1ポイントそれぞれ上昇した。入職者、離職者で、男女とも 上昇となったが男の上昇幅が大きい。 ５ 未充足求人の状況 −欠員率は半減− 平成10年６月末現在の未充足求人数は33万人、欠員率（在籍常用労働者に対す る未充足求人の割合）は0.8％で、前年と比べると37万人減少、1.0ポイント低下 した。 うちパートタイム労働者の欠員率は1.7％で、前年と比べると0.6ポイント低下 した。
V 調査結果