タイトル：「平成１１年度労働省重点施策」について



　　　　　希望にあふれ安心して働ける社会の実現を目指して

発　　表： 平成１０年８月２８日（金）

担　　当：労働大臣官房政策調査部総合政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5213）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6726（夜間直通）

　最近の我が国の経済は、景気の低迷状態が長引き、雇用情勢も完全失業率が４％

を超える水準で推移するなど厳しい状況が続いている。一方、中長期的視点に立つ

と、経済活動のボーダレス化が急速に進展するとともに、世界的にも例をみない速

度で少子・高齢化が進むなど、我が国の経済社会は大きな転換期を迎えている。こ

うした状況の下で、国民のライフスタイルや職業に関する意識も多様化し、これま

での雇用構造にも変化がみられるところである。

　労働行政においては、こうした厳しい雇用情勢に対応するとともに、中長期的に

構造変化が進む中で、これからの我が国経済社会を担う労働者の職業生活の安定を

図っていくことが重要である。また、少子・高齢化の進展や様々な構造変化の中で

、働く人々の状況に応じて適切な対策を講じていくことが必要である。



　このため、労働省としては、平成11年度において、「希望にあふれ安心して働け

る社会の実現を目指して」、以下の６つを柱として各般の施策を積極的に展開して

まいりたい。（具体的な施策の内容は別紙のとおり）

�@　安定した職業生活の実現に向けた雇用・能力開発対策の展開

�A　少子・高齢化が進展する中で、いきいきと働くための支援策の充実

�B　一人一人が意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくり

�C　多様な個性、能力を十分に発揮できる社会の実現

�D　国際化への対応

�E　労働行政体制の整備

　平成１１年度　労働省重点施策の概要

　平成１１年度　労働省重点施策

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