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平成１１年度 労働省重点施策の概要 希望にあふれ安心して働ける社会の実現を目指して 第１ 安定した職業生活の実現に向けた雇用・能力開発対策の展開 １ 緊急雇用開発プログラムの積極的推進 @雇用の維持・安定対策、A離職者等への対策、B新規雇用創出対策等を内容 とする「緊急雇用開発プログラム」を積極的に推進。 ２ 新しい雇用の場の提供 雇用保険の受給資格者が開業する場合に、起業家及び労働者の賃金相当分の一 部を助成する制度を創設。 ベンチャー企業等の振興のための総合的な支援施策を展開。 中小企業労働力確保法に基づく対策を積極的に推進。 ３ 求人情報等の収集提供機能の充実 ハローワーク情報プラザ、産業雇用連絡協議会の設置による経済団体等と連携 した求人情報、産業雇用情報の収集・提供システムのネットワーク化を推進。 学生総合支援センター（仮称）の情報データベース及び全国の学生職業セン ター・相談室による活用システムを整備。 ４ 中高年労働者等に対する雇用・能力開発対策の展開 中高年ホワイトカラー離職者に対する職業指導、カウンセリング、職業講習等 の体系的な就職支援プログラムを実施。 ホワイトカラーに対して生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン ）を活用した職業訓練等を積極的に実施。 ５ 若年者雇用対策の推進 職業意識啓発のためのセミナーの拡充や、情報提供、カウンセリング機能の充 実など若年者に対する総合的な就職支援を実施。 インターンシップ導入促進等支援事業を高校生へ試行的に実施する等拡充。 新規学卒者等に対する情報提供や職業相談機能を充実。 ６ 障害者雇用対策等の推進 精神障害者の雇用管理のあり方等について研究するとともに、医療機関等と連 携したジョブガイダンス事業を実施する等精神障害者の雇用対策を推進。 就業支援と生活支援の一体的な提供に向けた取組みを行うなど雇用と福祉等の 新たな連携による総合的な障害者対策を推進。 ７ 労働力需給調整機能の強化に向けた対策等の推進 労働市場を取り巻く状況の変化及び労働力需給調整のあり方に係る新たな国際 基準であるＩＬＯ第１８１号条約を踏まえた有料職業紹介事業制度等の見直しを 実施。 社会経済情勢の変化等に対応した労働者派遣事業制度の改善を実施。 インターネットによる雇用情報提供機能の拡充を実施。 第２ 少子・高齢化が進展する中で、いきいきと働くための支援策の充実 １ 高齢期の生活安定のための勤労者への支援 少子・高齢化の進展、労働移動の増加等に対応して、老後の所得の安定を図る ための勤労者拠出型年金制度創設に向けた財形年金貯蓄制度の見直しを実施。 ２ アクティブ・エージングの観点に立った高齢者雇用対策の総合的な推進 「６５歳現役社会推進会議」等の開催を通じた中長期的な高齢者雇用のあり方 に関する政策ビジョンを策定。 高齢者の自営開業に対する支援施策の推進、シルバー人材センター事業の発展 ・拡充等多様な形態による雇用・就業を促進。 ３ 職業生活と家庭生活との両立支援対策の充実 「家庭にやさしい企業（仮称）」の普及促進やファミリー・サポート・センタ ー事業の充実を図る等、育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境を整備。 第３ 一人一人が意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくり １ 創造的な働き方を促進する労働時間法制及び労働契約等法制の整備 ２ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等対策の推進 募集・採用等における男女の均等取扱いの実現のための強力な行政指導等を展 開するとともに、職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策を推進。 ３ 労働時間短縮対策等の推進 小規模事業場における労働時間短縮に向けた取組を促進。 ４ 賃金対策の推進 中小企業賃金制度支援事業を拡充する等賃金・退職金制度改善対策を推進。 ５ 労働災害防止対策の推進 安全衛生管理の実施手法について総合的なシステム化による安全衛生管理体制 の整備を促進。 ６ 労働者の健康確保対策の推進 健康診断結果の効果的な利用等を通じた健康管理の質的向上を図るための検討 を実施。 内分泌かく乱物質（いわゆる環境ホルモン）等新種有害物質問題に係る対策の 検討を実施。 ７ 労災補償対策の推進 精神障害等に関する判断基準等の策定に向けた検討等により、労災保険給付の 迅速・適正な処理を推進。 ８ 中小企業勤労者福祉対策の推進 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の推進等中小企業の魅力づくり対策 を推進。 ９ 労使の合意形成の促進 就業形態の多様化、労働条件決定の個別化等に対応した労使関係制度のあり方 についての全般的な検討を実施。 第４ 多様な個性、能力を十分に発揮できる社会の実現 １ 多様なニーズに応じた能力開発 教育訓練給付制度を推進する等労働者の主体的な職業能力開発に対する支援を 推進。 ２ テレワーク、在宅形態の労働等の広がりに対応した施策の展開 テレワークを導入しようとする企業からのきめ細かな相談に応じられる体制を 整備する等テレワークのための施策を充実。 在宅形態の労働等に対応した労働者保護等のあり方についての検討を実施。 ３ パートタイム労働対策の推進 パートタイム労働者の雇用管理改善を推進。 ４ 産業ごとの特性等に配慮した雇用管理改善対策等の推進 ５ 特別な配慮を必要とする人々への雇用対策等の推進 第５ 国際化への対応 １ 労働外交の展開 高齢化問題に関する国際シンポジウムの開催やＩＬＯ等との連携によるアジア 諸国への援助を実施。 ２ 国際社会の変化に対応した国際協力等の展開 ３ 外国人労働者問題への適切な対応 第６ 労働行政体制の整備 １ 地方分権、中央省庁再編及び特殊法人改革等への対応 地方事務官制度の廃止とこれに伴う地方機関の整備を実施。 省庁再編に伴う労働行政体制を整備。 雇用促進事業団の廃止及び新法人の設立。