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平成１１年度 労働省重点施策 序 労働政策の課題と施策の方向 最近の我が国の経済は、景気の低迷状態が長引き、雇用情勢も完全失業率が４％ を超える水準で推移するなど厳しい状況が続いている。一方、中長期的視点に立つ と、経済活動のボーダレス化が急速に進展するとともに、世界的にも例をみない速 度で少子・高齢化が進むなど、我が国の経済社会は大きな転換期を迎えている。こ うした状況の下で、国民のライフスタイルや職業に関する意識も多様化し、これま での雇用構造にも変化がみられるところである。 労働行政においては、こうした厳しい雇用情勢に対応し、雇用の維持・安定対策 の推進や離職者対策を講じるなど雇用の先行き不安を払拭するための施策を積極的 に推進するとともに、中長期的に構造変化が進む中で、積極的かつ機動的に、魅力 ある雇用の場の創出をはじめとする雇用・能力開発対策を展開し、これからの我が 国経済社会を担う労働者の職業生活の安定を図っていくことが重要課題である。 また、少子・高齢化が進展する中で、２１世紀に向けて我が国の経済社会の活力 を維持していくためにも、高齢者がいきいきと働けるようにするとともに、人々が 働きながら子供を産み育てやすくするための環境づくりといった視点からの積極的 な施策の展開が重要である。 さらに、このような構造変化の中で、労働者の創造的な働き方を促進するなど一 人一人が意欲的に働ける環境の整備や、健康で安心して働けるようセーフティーネ ットの充実に向けた施策を推し進めていくとともに、働く人々の意識の多様化等に 対応して、個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を図っていくことも重要であ る。 労働行政としては、このような認識の下で 「希望にあふれ安心して働ける社会 の実現を目指して」 次のような施策を積極的に展開する。 第一に、安定した職業生活の実現に向けた雇用・能力開発対策の展開を図るため 、緊急雇用開発プログラムの積極的推進、失業者が開業する場合の支援策の創設な ど新しい雇用の場の提供、求人情報等の収集提供機能の充実、中高年労働者等に対 する雇用・能力開発対策の展開に取り組むとともに、若年者雇用対策、障害者雇用 対策等及び労働力需給調整機能の強化に向けた対策等の推進を行う。 第二に、少子・高齢化が進展する中で、いきいきと働くための支援策の充実を図 るため、高齢期の生活安定のための勤労者への支援及びアクティブ・エージングの 観点に立った高齢者雇用対策の総合的な推進を行うとともに、職業生活と家庭生活 の両立支援対策の充実を行う。 第三に、一人一人が意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくりを図るため 、創造的な働き方を促進する労働時間法制及び労働契約等法制の整備を行うととも に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策、労働時間短縮対策 、賃金対策、労働災害防止対策、労働者の健康確保対策、労災補償対策並びに中小 企業勤労者福祉対策を推進するほか、労使の合意形成の促進を行う。 第四に、多様な個性、能力を十分に発揮できる社会の実現を図るため、多様なニ ーズに応じた能力開発の推進、テレワーク、在宅形態の労働等の広がりに対応した 施策の展開を行うとともに、パートタイム労働対策、産業ごとの特性等に配慮した 雇用管理改善対策等及び特別な配慮を必要とする人々への雇用対策等の推進を行う 。 第五に、国際化への対応を図るために、労働外交及び国際社会の変化に対応した 国際協力等の展開、外国人労働者問題への適切な対応を行う。 併せて、行政改革の要請に的確に対応し、効率的な労働行政体制の整備を図るた め、地方分権、中央省庁再編及び特殊法人改革等への対応を行う。 これらの施策の概要は次のとおりである。 第１ 安定した職業生活の実現に向けた雇用・能力開発対策の展開 １ 緊急雇用開発プログラムの積極的推進 (1) 雇用の維持・安定対策の推進 ・ 雇用調整助成金の拡充による雇用維持の支援 ・ 出向、再就職あっせん等による失業なき労働移動の支援 (2) 離職者等への対策の推進 ・ 「ホワイトカラー等雇用支援ネットワーク」の拡充等離職者等の早期再 就職の促進 ・ ホワイトカラーへの職業能力開発対策の強化等離職者等の職業能力開発 の推進 (3) 新規雇用創出対策の推進 ・ ベンチャー企業等中小企業への支援 ・ 雇用環境の厳しい地域における雇用創出の支援 (4) 勤労者への情報提供・相談機能の充実・強化等 ２ 新しい雇用の場の提供 (1) 失業者が開業する場合の支援策の創設 ・ 雇用保険の受給資格者が開業する場合に、起業家及び労働者の賃金相 当分の一部を助成 (2) ベンチャー企業等の振興のための総合的な支援施策の展開 イ 「ベンチャー企業等支援ネットワーク」の全国展開による総合的な支援 体制の充実 ロ 人材確保・育成に対する支援施策の展開 ・ 中小企業労働力確保法に基づく対策の積極的推進 ・ 「ベンチャー出会いの場」の拡充 ・ 「ベンチャー企業等支援サービスコーナー」の設置 ハ 労働条件の整備を支援する事業の創設 (3) 失業なき労働移動の支援のための対策の推進 ・ 業種雇用安定法に基づく諸対策の推進 ・ 失業なき労働移動の円滑化のための支援体制の強化 (4) 産業構造の転換等に対応した地域雇用対策の推進 イ 地域の雇用状況に応じた地域雇用対策の推進 ・ 雇用機会が不足している地域等における雇用開発と雇用の安定の促進 ・ 産業・雇用が空洞化している地域における雇用開発の促進 ・ 雇用安定・創出対策協議会等の活用による地域関係者との連携体制の 強化等 ・ 地域人材育成総合プロジェクトの推進 ロ 沖縄雇用対策の推進 ・ 沖縄若年者の雇用開発に対する支援施策の推進 ハ 農山村地域の特性に応じた雇用対策の推進 ・ 農山村雇用開発推進事業の推進 ３ 求人情報等の収集提供機能の充実 (1) 産業雇用情報ネットワークの構築 ・ ハローワーク情報プラザを拠点とする求人情報・産業雇用情報の提供 体制の整備 ・ 地域の経済団体との産業雇用連絡協議会の設置による求人情報等の積 極的な収集、交換 (2) 大学等新規学卒者等に対する情報提供機能の強化 ・ 学生総合支援センター（仮称）情報データベースの構築及び全国の学 生職業センター・相談室による活用システムの整備 ４ 中高年労働者等に対する雇用・能力開発対策の展開 (1) ホワイトカラーに対する雇用・能力開発対策の推進 イ 中高年ホワイトカラー離職者に対する体系的な就職支援プログラムの実施 ・ 就職活動セミナーの実施 ・ 専門カウンセラーの設置等による職業指導、カウンセリングの実施 ・ 短期職業講習の実施 ・ 就職面接会の積極的な開催 ・ 積極的な求人開拓の推進 ロ ホワイトカラーの職業能力開発の推進 ・ 生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）及び職業能力 開発促進センター（ポリテクセンター）を活用した職業訓練等の積極的 実施 ・ 職業能力習得制度（ビジネス・キャリア制度）の活用促進 (2) 中高年離職者等に対する職業訓練の推進 ・ 公共職業訓練における訓練科目の拡充 ・ 就職支援能力開発事業、高年齢者職業能力開発事業の推進 ５ 若年者雇用対策の推進 (1) 若年者の適職選択の支援 イ 若年者に対する総合的な就職支援の実施 ・ 若年求職者等に対する職業意識啓発のためのセミナー等の拡充 ・ 若年求職者に対する情報提供・カウンセリング機能の充実 ・ 若年者の雇用管理の改善に向けた事業主等の取組の促進 ロ 若年者の職業体験機会の拡大 ・ インターンシップ導入促進等支援事業の高校生への試行的実施等の拡充 ・ 勤労体験プラザ（仮称）の設置の推進 (2) 新規学卒者等に対する就職支援対策の推進 イ 大学等新規学卒者等に対する就職支援対策の推進 ・ 学生総合支援センター（仮称）、学生職業センター等における情報提供 、職業相談機能の充実 ・ 学生総合支援センター情報データベースの構築及び全国の学生職業セ ンター・相談室による活用システムの整備（再掲） ロ 高校・中学新規学卒者等に対する就職支援対策の推進 ６ 障害者雇用対策等の推進 (1) 障害者を雇用する事業主に対する指導・援助 ・ 雇用率達成指導等の充実・強化 ・ 重度障害者、精神薄弱者の雇用管理事例の周知、職業的自立の援助の 推進 ・ 障害者の職域の拡大に係る検討 (2) 障害者に対する職業リハビリテーションの実施 ・ 障害者求人開拓推進員の配置等による障害者の雇用支援 ・ 重度障害者、精神薄弱者等に対する職業リハビリテーション措置の開 発・推進 ・ 障害者雇用支援センターの設置促進・育成 (3) 重度障害者の雇用・就労の場の確保 ・ 在宅勤務等多様な雇用・就業形態も視野に入れた支援体制の整備 (4) 精神障害者の雇用対策 ・ 雇用状況の把握、雇用管理のあり方等の研究 ・ 職業リハビリテーション技法に関する総合的研究 ・ 医療機関等と連携したジョブガイダンス事業の実施 ・ 地域雇用支援ネットワークによる職業自立支援 (5) 雇用と福祉等の新たな連携による総合的な障害者対策の推進 ・ 就業支援と生活支援とを一体的に提供する「障害者就業・生活支援の 拠点づくり」の試行的事業の実施 ・ 福祉施設等における就業支援機能と雇用支援施設における生活支援機 能の強化 ・ 福祉施設と企業との新たな協力関係の形成 (6) 障害者の雇用に係る個別の問題に対応できる体制の整備 (7) 障害者の特性や障害程度に配慮した職業能力開発の推進 ７ 労働力需給調整機能の強化に向けた対策等の推進 (1) 民間労働力需給システムの整備 イ 労働市場を取り巻く状況の変化及びＩＬＯ第１８１号条約を踏まえた有 料職業紹介事業制度等の見直し ロ ＩＬＯ第１８１号条約の批准の検討 ハ 社会経済情勢の変化等に対応した労働者派遣事業制度の改善 ニ 有料職業紹介事業制度、労働者派遣事業制度の適切な運営 (2) 公共職業安定所等による円滑な労働移動等に対する支援 イ インターネットによる雇用情報提供機能の拡充 ロ 産業雇用情報ネットワークの構築（再掲） ハ 民間労働力需給調整機関等との連携の強化 ニ パートバンクの増設等パートタイム労働者に係る職業紹介機能の強化 第２ 少子・高齢化が進展する中で、いきいきと働くための支援策の充実 １ 高齢期の生活安定のための勤労者への支援 (1) 財形制度の活用による豊かな勤労者生活の実現 イ 財形年金貯蓄制度の見直し ・ 少子・高齢化の進展、労働移動の増加等に対応して、老後の所得の安 定を図るための勤労者拠出型年金制度創設に向けた財形年金貯蓄制度の 見直し ロ 財形融資制度の見直し (2) 企業年金制度のあり方に関する総合的な検討 ２ アクティブ・エージングの観点に立った高齢者雇用対策の総合的な推進 (1) 65歳現役社会の実現に向けた施策の展開 イ 65歳現役社会の実現に向けた国民的コンセンサスの形成 ・ 「65歳現役社会推進会議」等の開催を通じた中長期的な高齢者雇用の あり方に関する政策ビジョンの策定 ロ 65歳までの継続雇用制度の導入促進 ・ 事業主に対する指導及びきめ細かな相談・援助の実施 ・ 総合的雇用環境整備推進事業（ネクスト65推進事業）の推進 ・ 産業別高齢者雇用推進事業の拡充 ハ 第三次高年齢者等職業安定対策基本方針の策定 (2) 多様な形態による雇用・就業の促進 イ 高齢者のニーズを踏まえた新たな形態による雇用・就業の促進 ・ 高齢者の自営開業に対する支援施策の推進 ・ 在宅就労等新たな雇用・就業形態開拓の推進 ロ 地域の経済団体との連携及び高齢者の自助努力の促進による再就職の支 援等 ハ シニアワークプログラムの拡充 ・ 事業主団体と連携して技能講習、合同面接会等を一体的に実施する事 業の拡充 ニ シルバー人材センター事業の発展・拡充 ・ シルバー人材センター連合への移行の促進 ホ 企業退職者のボランティア活動の促進 (3) 在職者を対象とした、高齢期の雇用・就業の準備に対する支援 ３ 職業生活と家庭生活との両立支援対策の充実 (1) 育児休業・介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備 ・ 育児・介護休業制度の円滑な実施のための行政指導等の実施 ・ 介護休業給付の実施 (2) 育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備 イ「家庭にやさしい企業（仮称）」の普及促進事業 ・ シンポジウムの開催 ・ 「家庭にやさしい企業」表彰の実施 ・ 事業主団体を通じた「家庭にやさしい企業」の普及促進 ロ 育児・介護を行う労働者に対する情報提供、相談、講習等による支援 ハ 地域における仕事と育児・介護との両立のための支援事業の実施 ・ ファミリー・サポート・センター事業の充実 (3) 育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援 (4) 介護労働力等福祉人材確保対策の推進 ・ 介護保険法の施行に伴う介護労働力確保のためのモデル事業の実施 (5) 育児・介護休業代替要員確保対策の推進 第３ 一人一人が意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくり １ 創造的な働き方を促進する労働時間法制及び労働契約等法制の整備 (1) 労働時間法制及び労働契約等法制の整備 (2) 労働条件に関する紛争の解決のための体制整備 ・ 的確な紛争解決の援助の推進 (3) 労働契約等法制に係る課題への対応 ・ 労働条件明示のためのモデル就業規則等普及促進事業の実施 (4) 年少労働者の労働条件の確保に関する調査研究 ２ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等対策の推進 (1) 募集・採用をはじめとする雇用の分野における男女の均等な取扱いの実現 ・ 改正均等法の全面施行にあわせた強力な行政指導等の展開 (2) 女性労働者の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・ア クション）の促進 (3) 職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策の推進 ・ 職場におけるセクシュアルハラスメントの防止のための配慮義務を浸 透させるための対策の推進と相談体制の充実 (4) 母性健康管理対策の推進 (5) 「女性の歴史と未来館（仮称）」を通じた女性の社会参加支援事業の総 合的展開 ３ 労働時間短縮対策等の推進 (1) 労働時間短縮対策の推進 ・ 小規模事業場における労働時間短縮に向けた取組の促進 ・ 年次有給休暇の取得促進 (2) 自由時間の充実に向けての対策の推進 ・ 勤労者のボランティア活動等への参加のための環境整備 ４ 賃金対策の推進 (1) 賃金・退職金制度改善対策の推進 ・ 中小企業賃金制度支援事業の拡充 (2) 最低賃金対策の推進 (3) 未払賃金立替払事業の推進 ５ 労働災害防止対策の推進 (1) 事業場全体の日常的、恒常的な安全衛生管理技術水準の向上 イ 安全衛生管理の実施手法について総合的なシステム化による、安全衛生 管理体制の整備 ロ 中小企業における安全衛生活動の促進 ハ 労働者の安全衛生意識の高揚等 ・ 就業制限業務に従事する労働者等に対する安全衛生再教育の促進 ニ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進 ・ 若年労働者との混在作業における高年齢労働者の労働災害防止対策ガ イドラインの策定 (2) 建設業における労働災害防止対策の充実 ・ 小規模土木工事の工事別ガイドラインの策定とその普及支援等 ・ 専門工事業者による自主的安全衛生活動の支援 ・ 木造家屋建設業者への足場先行工法の普及・定着 ・ 橋梁架設作業における安全対策の推進 (3) 第三次産業における労働災害防止対策の推進 (4) 機械等による労働災害防止対策の推進 ・ すべての機械設備に適用される包括的安全基準の検討 ・ 危険機械に関する危険情報開示に係るガイドラインの策定・普及 ・ 機械の本質安全化等の推進 (5) 安全衛生情報センター（仮称）による情報提供の推進 (6) 労働災害の防止に係る科学技術研究の推進 ６ 労働者の健康確保対策の推進 (1) 健康管理の充実等 イ 産業医の資質の向上 ロ 健康診断結果の効果的な利用等を通じた健康管理の質的向上を図るため の検討 ハ 都道府県産業保健推進センター、地域産業保健センターの整備 ニ トータル・ヘルスプロモーション・プランの推進 ホ 健康診断の活用に関する有効性評価と継続的な健康管理のあり方の検討 ヘ 労働福祉事業団における勤労者医療の推進 (2) 職業性疾病の予防対策等の推進 イ 粉じん障害防止対策等の推進 ロ 電離放射線障害防止規則の見直しに係る対策の検討 (3) 職場環境の快適化の推進 (4) 化学物質による健康障害予防対策等の推進 イ 内分泌かく乱物質（いわゆる環境ホルモン）等新種有害化学物質への対 応の充実 ・ 内分泌かく乱物質等新種有害物質に係る対策の検討 ・ 清掃業等におけるダイオキシン類に係る対策の推進 ロ 化学物質の有害性調査の推進 (5) 労働者の健康確保対策に係る科学技術研究の推進 ７ 労災補償対策の推進 (1) 的確な労災補償の実施 イ 労災保険給付の迅速・適正な処理 ・ 精神障害等に関する判断基準等の策定に向けた検討 ・ 発がん性の情報等新たな医学的見解に基づく認定基準等の見直しに ついての検討 ・ 第三者行為災害等の迅速・適正処理のための体制整備 ロ 障害等級認定基準等の見直し (2) 重度被災労働者に対する介護施策の推進 ・ 在宅介護支援事業の推進 ・ 労災特別介護施設の整備 ８ 中小企業勤労者福祉対策の推進 (1) 中小企業の魅力づくり対策の推進 ・ 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の推進 ・ 中小企業退職金共済制度の普及等の推進 (2) 勤労青少年福祉対策の推進 ９ 労使の合意形成の促進 (1) 産業労働問題懇話会等の開催 (2) 持株会社解禁に伴う労使関係問題に関する対応 (3) 労使関係制度のあり方についての検討 ・ 就業形態の多様化、労働条件決定の個別化等に対応した労使関係制度 のあり方についての全般的な検討 第４ 多様な個性、能力を十分に発揮できる社会の実現 １ 多様なニーズに応じた能力開発 (1) 労働者の主体的な職業能力開発に対する支援の推進 ・ 教育訓練給付制度等の推進 ・ 自己啓発に関する相談援助等の推進 (2) 民間における職業能力開発の推進 イ 民間企業における教育訓練及び民間活力による人材育成への支援 ロ 建設業におけるＯＪＴによる訓練方法の開発 (3) 公共職業訓練の充実 イ 公共職業訓練の高度化の推進 ・ 職業能力開発短期大学校の職業能力開発大学校への転換の推進 ロ 多様なニーズに対応した職業訓練の推進 (4) 新たな職業能力評価制度構築の具体化に向けた検討 (5) 技能振興の推進 イ 高度熟練技能活用促進事業の推進 ロ 若年労働者の「モノづくり」に対する理解を促進するための啓発 ハ 技能競技大会に関する広報啓発、情報提供等 ２ テレワーク、在宅形態の労働等の広がりに対応した施策の展開 (1) テレワーク対策の推進 ・ テレワーク普及事業の充実 テレワークを導入しようとする個別企業に対し、導入の手順等きめ細 かな相談に応じられる体制の整備 (2) 在宅形態の労働等に対応した労働者保護等のあり方についての検討 ・ 在宅勤務を中心とした新しい働き方に対応した労働者保護のあり方の 検討 ・ 在宅就労（非雇用）に関する対策の検討 ３ パートタイム労働対策の推進 (1) 通常の労働者との均衡を考慮するに当たっての指標等についての検討 (2) パートタイム労働者の雇用管理改善の推進 ４ 産業ごとの特性等に配慮した雇用管理改善対策等の推進 (1) 建設労働対策の推進 (2) 港湾労働対策の推進 (3) 林業労働対策の推進 ・ 林業労働力確保法に基づく雇用改善の推進 (4) 季節労働者対策の推進 (5) 出稼労働者対策の推進 ５ 特別な配慮を必要とする人々への雇用対策等の推進 (1) 駐留軍関係離職者対策の推進 (2) 漁業離職者対策の推進 (3) 炭鉱労働者対策の推進 (4) 日雇労働者対策の推進 (5) 失業対策諸事業の適正な運営 (6) 地域改善対策等の推進 (7) 母子家庭の母等の雇用対策の推進 (8) 中国残留邦人等永住帰国者の雇用対策の推進 (9) インドシナ難民の雇用対策の推進 (10) 在日韓国・朝鮮人の就職の機会均等の確保対策の推進 (11) 本州四国連絡橋建設に伴う雇用対策の推進 第５ 国際化への対応 １ 労働外交の展開 (1) ＩＬＯ、ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ等国際機関等の活動への多角的参加・協力 (2) 「活力ある高齢化」実現のための国際シンポジウムの開催 (3) ＩＬＯ等との連携によるアジア諸国への援助 (4) 海外労働情報の収集・分析・提供及び海外広報の実施 ２ 国際社会の変化に対応した国際協力等の展開 (1) ＡＰＥＣを通じた人材育成に対する貢献 ・ ＡＰＥＣ人材養成技能研修事業の拡充 (2) 企業活動の国際化に対応した職業能力開発の推進 (3) 外国人研修生等の受入れを通じた国際社会への貢献 イ 技能実習制度の適正かつ円滑な推進 ロ 外国人研修生受入事業の円滑な推進 ハ 留学生の受入れの円滑な推進 ・ 職業能力開発大学校における外国人留学生受入事業の拡充 (4) 国際的な視野に立った安全衛生対策等の推進 ・ 安全衛生分野における技術協力の推進 ・ 機械等の基準・認証制度の国際的な整合性確保 (5) ワーキング・ホリデー制度対象国の拡大に伴う支援の拡充 ３ 外国人労働者問題への適切な対応 (1) 外国人求職者の職業紹介機能の強化 ・ 外国人雇用サービスコーナー等の拡充 (2) 外国人労働者に係る雇用管理の改善 (3) 適正就労の推進 (4) アジア地域における国際労働力移動に関する情報収集等 第６ 労働行政体制の整備 １ 地方分権、中央省庁再編及び特殊法人改革等への対応 (1) 地方事務官制度の廃止とこれに伴う地方機関の整備 (2) 省庁再編に伴う労働行政体制の整備 (3) 雇用促進事業団の廃止及び新法人の設立 ２ 社会・経済情勢に対応した統計調査の実施 ３ 労働問題に関する総合的な調査研究、情報収集・分析 ・ 産業労働事情に関する情報の迅速な収集及び総合的分析 ・ 人事・労務管理に関する情報の収集 ４ 労働行政の情報化の推進等 ・ 「行政情報化推進計画」に基づく、制度の見直し及びシステムの段階 的整備 ・ 次期総合的雇用情報システムの更改に向けた基本設計の実施 ・ 特定求職者雇用開発助成金業務処理システムの運用開始 ５ 労働保険の適用促進と労働保険料の適正徴収 ６ 組織及び定員