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�V　調査結果

１　入職・離職の状況



　　平成９年１年間に労働移動を行った常用労働者の延べ数は1,156万人で、前年と

　比べると93万人の増加となった。在籍常用労働者に対する比率である延べ労働移動

　率は29.6％（前年27.6％）で、前年と比べると2.0ポイント上昇した。労働移動を

　行った常用労働者のうち、入職者は562万人、離職者は594万人で前年と比べると入

　職者は30万人増、離職者も63万人増となった。これを比率でみると、入職率は14.4

　％（同13.8％）、離職率は15.2％（同13.8％）で、前年と比べると入職率は0.6ポ

　イント、離職率は1.4ポイントそれぞれ上昇した。入職超過率は−0.8ポイント（同

　0.0ポイント）で離職超過となっている。離職率は平成３年(15.2％）以来６年ぶり

　の高水準となった（第１図、第１表、第２表）。



（１）男女別入職・離職状況

　　　入職・離職状況を男女別にみると、入職者は男が287万人、女が275万人、離職

　　者は男が314万人、女が280万人で、前年と比べると入職者は男が５万人増、女が

　　25万人増、離職者は男が38万人増、女が25万人増となった。

　　　これを比率でみると、入職率は男が11.8％（前年11.8％）、女が18.5％（同

　　17.1％）で、前年と比べると、女は1.4ポイント上昇し、男は同水準となった。

　　離職率は男が12.9％（同11.5％）、女が18.9％（同17.5％）で、前年と比べると

　　男女とも1.4ポイント上昇した。

　　　入職超過率は、男は−1.1ポイント、女は−0.4ポイントで、男女とも離職超過

　　となったが、男の離職超過幅が大きい（第２図、第１表、第２表）。





（２）就業形態別入職・離職状況

　　　入職・離職状況を就業形態別にみると、一般労働者は入職者416万人、離職者

　　457万人、パートタイム労働者は入職者145万人、離職者137万人で、前年と比べ

　　ると一般労働者は入職者9万人増、離職者47万人増、パートタイム労働者は入職

　　者21万人増、離職者16万人増となった。これを比率でみると、一般労働者は入職

　　率12.4％（前年12.2％）、離職率13.6％（同12.3％）で、前年と比べると入職率

　　は0.2ポイント、離職率は1.3ポイントそれぞれ上昇した。パートタイム労働者は

　　入職率26.6％（同23.7％）、離職率25.2％（同23.3％）で、前年と比べると入職

　　率は2.9ポイント、離職率は1.9ポイントそれぞれ上昇した。入職超過率について

　　は、一般労働者が−1.2ポイントで離職超過、パートタイム労働者が1.4ポイント

　　の入職超過となった。（第１表、第２表）。





（３）男女別・就業形態別入職・離職の状況

　　　入職・離職状況を男女別・就業形態別にみると、男は一般労働者が入職者254

　　万人、離職者281万人で、パートタイム労働者は入職、離職者とも33万人となっ

　　ている。女は一般労働者が入職者162万人、離職者176万人、パートタイム労働者

　　が入職者112万人、離職者104万人となっている。

　　　これを比率でみると、男は一般労働者が入職率10.9％、離職率12.1％、パート

　　タイム労働者が入職率32.4％、離職率32.8％となっている。女は一般労働者が入

　　職率15.6％、離職率17.0％、パートタイム労働者が入職率25.3％、離職率23.4％

　　となっている。前年と比べると男は一般労働者で入職率が0.1ポイント低下に対

　　し、離職率が1.4ポイント上昇し、パートタイム労働者では入職率が2.5ポイント、

　　離職率が1.9ポイントそれぞれ上昇した。女は一般労働者で入職率0.6ポイント、

　　離職率1.1ポイントそれぞれ上昇し、パートタイム労働者でも入職率3.1ポイント、

　　離職率2.0ポイントそれぞれ上昇した。

　　　男の一般労働者では入職率が低下し、離職率が上昇した。女のパートタイム労

　　働者では入職、離職率とも上昇が大きくなっている（第１表、第２表）。 



（４）産業別入職・離職状況

　　　入職・離職状況を産業別にみると、入職者はサービス業の165万人が最も多く、

　　次いで卸売・小売業，飲食店140万人、製造業114万人、建設業65万人などとなっ

　　ている。離職者はサービス業が 160万人と最も多く、次いで卸売・小売業，飲食

　　店153万人、製造業129万人、建設業77万人などとなっている。これらの産業につ

　　いて比率をみると、入職率はサービス業18.2％（前年17.7％）が最も高く、次い

　　で卸売・小売業，飲食店15.6％（同14.9％）、建設業14.7％（同16.1％）、製造

　　業10.7％（同10.1％）で、前年と比べるとサービス業0.5ポイント、卸売・小売

　　業，飲食店0.7ポイント、製造業0.6ポイントそれぞれ上昇し、建設業は1.4ポイン

　　ト低下した。離職率はサービス業17.7％（同15.6％）が最も高く、次いで建設業

　　17.5％（同14.1％）、卸売・小売業，飲食店17.0％（同15.5％）、製造業12.1％

　　（同11.5％）で、前年と比べると建設業3.4ポイント、サービス業2.1ポイント、

　　卸売・小売業，飲食店1.5ポイント、製造業0.6ポイントそれぞれ上昇した。入職

　　超過率については、サービス業が＋0.5ポイントの入職超過となったほかは、建設

　　業が−2.8ポイント、製造業が−1.4ポイント、卸売・小売業，飲食店が−1.4ポイ

　　ントそれぞれ離職超過となったが、建設業の離職超過幅が大きい

　　（第３図、第３表）。 





（５）企業規模別入職・離職状況

　　　企業規模別に入職・離職状況を比率でみると、入職率は「1,000人以上規模」

　　10.3％、「300〜999人規模」12.2％、「100〜299人規模」17.6％、「30〜99人規

　　模」16.9％、「5〜29人規模」15.6％、離職率は、「1,000人以上規模」11.0％、

　　「300〜999人規模」13.2％、「100〜299人規模」16.3％、「30〜99人規模」17.2

　　％、「5〜29人規模」17.9％、で、入職率、離職率ともに大企業で低くなっている

　　（第４表）。







２　入職者の状況



（１）職歴別入職者の状況

　　　入職者を職歴別にみると、転職入職者309万人、未就業入職者253万人（新規学

　　卒者109万人、一般未就業者144万人）となっている。これを比率でみると、転職

　　入職率は7.9％（前年8.0％）、未就業入職率は6.5％（同5.8％）で、前年と比べ

　　ると転職入職率は0.1ポイント低下、未就業入職率は0.7ポイント上昇した。

　　　また、男女別にみると、転職入職者数は男が180万人（前年187万人）、女が128

　　万人（同120万人）、未就業入職者数は男が107万人（同95万人）、女が146万人

　　（同129万人）となっている。これを比率でみると、転職入職率は男が7.4％（同

　　7.8％）、女が8.7％（同8.2％）で、前年と比べると女が0.5ポイント上昇、男が

　　0.4ポイント低下し、未就業入職率は男が4.4％（同4.0％）、女が9.9％（同8.9

　　％）で、前年と比べると女が1.0ポイント、男が0.4ポイントそれぞれ上昇した

　　（第４図、第１表、第２表、第５表）。





（２）新規学卒者の入職状況

　　　入職者562万人のうち新規学卒入職者は109万人で、前年と比べると２万人増加

　　した。入職者全体に占める新規学卒者の割合は19.4％（前年20.1％）で、前年よ

　　り0.7ポイント減少した。

　　　新規学卒入職者の産業別構成比をみると、サービス業29.3％が最も高く、次い

　　で卸売・小売業，飲食店28.9％、製造業20.1％の順となっている。前年と比べる

　　と卸売・小売業，飲食店が2.3ポイント上昇し、サービス業が2.1ポイント、製造

　　業が1.3ポイントそれぞれ低下した。

　　　企業規模別構成比をみると、「1,000人以上規模」20.1％、「300〜999人規模」

　　16.9％、「100人〜299人規模」21.0％、「30〜99人規模」18.5％、「5〜29人規

　　模」20.9％、となっている。前年と比べると、「1,000人以上規模」と100人未満

　　の各規模で低下しているが、特に「1,000人以上規模」では各学歴とも低下とな

　　った（第５表、第６表、第７表）。





（３）地域間移動の状況

　　　入職者562万人のうち地域間を移動した者は52万人、全入職者に占める割合は

　　9.3％（前年11.2％）で、前年と比べると1.9ポイント低下した（第８表）。





（４）転職入職者の状況

　イ　年齢階級別状況

　　　年齢階級別に転職入職率をみると、「20〜24歳」の13.1％が最も高く、次いで

　　「25〜29歳」10.7％、「19歳以下」10.2％と30歳未満で10％を超えて高く、一方

　　「55〜59歳」4.8％、「45〜49歳」5.1％、「50〜54歳」5.2％と40歳代後半から

　　50歳代で低くなっている。前年と比べると30歳代以下では上昇し、40歳代以降で

　　は低下となっている。

　　　男女別に前年と比べると、男は「19歳以下」で2.9ポイント上昇したのをはじ

　　め、「30〜34歳」0.4ポイント、「25〜29歳」0.3ポイントそれぞれ上昇したが、

　　他の年齢層ではいずれも低下しており、「60歳以上」2.5ポイント低下、「40〜

　　44歳」0.8ポイント低下、「45〜49歳」0.6ポイント低下などとなっている。

　　女は「20〜24歳」で2.2ポイント上昇したのをはじめ、「19歳以下」2.0ポイント

　　上昇、「30〜34歳」1.3ポイント上昇と男に比べて上昇幅が大きくなっている。

　　なお「55〜59歳」、「45〜49歳」等の年齢層では低下した（第５図、第９表）。

　ロ　企業規模間移動状況

　　　転職入職者の企業規模間移動の構成比をみると、上向移動者（より大きい規模

　　に転職した者）が38.2％、平行移動者（同じ規模に転職した者）が34.9％、下向

　　移動者（より小さい規模に移動した者）が27.0％で、前年と比べると上向移動者

　　が2.1ポイント上昇し、下向移動者が1.2ポイント、平行移動者が0.8ポイントそ

　　れぞれ低下した（第10表）。

　ハ　産業間移動状況

　　　転職入職者の産業間移動の構成比をみると、第２次産業への転職入職者が36.0

　　％、第３次産業への転職入職者が64.0％となっている。同一産業間の転職入職者

　　は、第２次産業間で22.0％、第３次産業間で52.2％となっている。また、第３次

　　産業から第２次産業への転職入職者が13.3％、第２次産業から第３次産業への転

　　職入職者が11.0％となっている（第11表）。

　ニ　賃金変動状況　

　　　転職入職者の賃金変動の構成比をみると、賃金が「10％未満の増減」であった

　　者が47.4％、「10％以上の増加」であった者が29.5％、「10％以上の減少」であ

　　った者が23.0％で、前年と比べると賃金が「10％以上の増加」であった者が0.6

　　ポイント、「10％以上の減少」であった者が0.4ポイントそれぞれ上昇し、「10

　　％未満の増減」であった者が1.0ポイント低下した（第６図、第12表）。　







３　離職者の状況



（１）年齢階級別離職者の状況

　　　年齢階級別に離職率をみると、「19歳以下」の37.8％が最も高く、次いで「60

　　歳以上」30.9％、「20〜24歳」24.0％、「25〜29歳」19.2％と、若年層及び高年

　　齢層で高くなっている。前年と比べると「19歳以下」で10.3ポイントと大きく上

　　昇したのをはじめ、「20〜24歳」2.8ポイント、「30〜34歳」2.0ポイント、「25

　　〜29歳」1.4ポイント、「35〜39歳」1.4ポイント、「60歳以上」1.1ポイント、

　　「50〜54歳」1.0ポイントそれぞれ上昇し、「55〜59歳」の0.3ポイントの低下を

　　除き、全ての年齢階級で上昇している。　　

　　　また、男女別に離職率をみると、男は「19歳以下」35.9％が最も高く、次いで

　　「60歳以上」33.8％、「20〜24歳」20.4％、女は「19歳以下」39.8％が最も高く

　　、次いで「20〜24歳」27.9％、「25〜29歳」26.9％となっており、「60歳以上」

　　25.5％である。前年と比べると男は「19歳以下」で12.0ポイント上昇したのをは

　　じめ、「55〜59歳」の0.2ポイント低下を除き各年齢階級で0.4ポイントから2.6

　　ポイントの上昇となった。女も「19歳以下」で7.8ポイント上昇したのをはじめ

　　、「45〜49歳」と「55〜59歳」でそれぞれ0.4ポイント低下しているのを除き、

　　各年齢階級で0.2ポイントから4.1ポイントの上昇となった（第７図、第13表）。





（２）勤続期間別離職者の状況

　　　離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が37.2％（うち「６カ

　　月未満」19.7％）と最も高く、次いで「2〜5年未満」21.0％、「10年以上」15.2

　　％、「1〜2年未満」13.7％、「5〜10年未満」12.7％となっている。前年と比べ

　　ると勤続「１年未満」が2.3ポイント上昇し、他は各勤続期間とも低下した。男

　　女別にみると、男女とも勤続「１年未満」（男35.5％、女39.1％）が最も多く、

　　女はうち「６カ月未満」の勤続が２割となっている。

　　　職業別にみると「管理的職業従事者」で勤続「10年以上」57.8％が最も高く、

　　「専門・技術的職業従事者」と「事務従事者」で「2〜5年未満」がそれぞれ27.1

　　％、27.6％と最も高い他は、勤続「１年未満」の離職者の割合が、「サービス職

　　業従事者」で56.1％、「技能工・採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」で

　　42.9％などと最も高くなっている（第14表）。





（３）離職理由別離職者の状況

　　　離職理由別離職者数をみると、「個人的理由」409万人が最も多く、次いで「

　　契約期間の満了」64万人、「経営上の都合」44万人、「定年」34万人、「本人

　　の責」33万人などとなっている。前年と比べると「個人的理由」36万人(9.5％）

　　増、「契約期間の満了」８万人(15.4％）増、「本人の責」８万人（30.2％）増

　　、「経営上の都合」７万人（20.2％）増などの増加が大きい。

　　　また、男女別に離職理由別離職者数の増減率をみると、男は「経営上の都合」

　　31.1％増、「契約期間の満了」25.6％増、「本人の責」24.5％増、女は「本人

　　の責」39.0％増、「定年」21.5％増とそれぞれ非自発的理由の伸びが高くなって

　　いる。

　　　離職理由別構成比をみると、「個人的理由」（男59.9％、女78.7％）が男女と

　　も最も高く、次いで男は「契約期間の満了」13.1％、「経営上の都合」10.3％、

　　「定年」8.3％、「本人の責」5.5％、女は「契約期間の満了」8.0％、「本人の責

　　」6.1％、「経営上の都合」4.2％、「定年」3.0％となっている。前年と比べると

　　、男は「経営上の都合」が1.4ポイント、「契約期間の満了」が1.3ポイント、「

　　本人の責」が0.5ポイントそれぞれ上昇し、「個人的理由」が2.6ポイント、「

　　定年」が0.6ポイントそれぞれ低下した。女は、「本人の責」が1.1ポイント、「

　　個人的理由」、「定年」ともに0.3ポイントそれぞれ上昇し、「契約期間の満了

　　」が0.8ポイント、「経営上の都合」が0.5ポイントそれぞれ低下した

　　（表１、第15表）。







４　上期・下期別移動状況



　　上期、下期別に移動状況をみると、延べ労働移動率は上期17.5％（前年同期差＋

　1.5ポイント）、下期11.8％（同＋0.5ポイント）で前年同期と比べると上期、下期

　とも上昇しているが、下期での上昇幅が小さくなっている。労働移動は上期で活発

　であったが、下期ではやや鎮静化した。

　　入職率は上期9.1％（前年同期差＋0.5ポイント）、下期5.2％（同＋0.1ポイント

　）、離職率は上期8.4％（同＋0.9ポイント）、下期6.7％（同＋0.5ポイント）で、

　前年同期と比べると入職率、離職率ともいずれも上昇しているが、下期での上昇幅

　は小さくなっている（第８図、表２、第16表）。

　　これを男女別にみると、入職率は男が上期7.4％（前年同期差0.0ポイント）、下

　期4.3％（同＋0.1％ポイント）、女が上期11.9％（同＋1.4ポイント）、下期6.5

　％（同0.0ポイント）で、前年同期と比べると女が上期で上昇し、男が下期で上昇

　となっている。

　　離職率は男が上期7.2％（前年同期差＋0.9ポイント）、下期5.7％（同＋0.6ポイ

　ント）、女が上期10.5％（同＋1.1ポイント）、下期8.3％（同＋0.4ポイント）で

　、前年同期と比べると男女ともそれぞれ上昇したが、下期での上昇幅が小さい。

　　さらに就業形態別にみると入職率は一般労働者が上期8.1％（前年同期差＋0.2ポ

　イント）、下期4.2％（同0.0ポイント）、パートタイム労働者が上期15.5％（同＋

　0.2ポイント）、下期11.3％（同＋0.1ポイント）で、前年同期と比べると一般労働

　者、パートタイム労働者とも上期の上昇幅が大きい。離職率は一般労働者が上期

　7.4％（同＋0.8ポイント）、下期6.0％（同＋0.4ポイント）、パートタイム労働者

　が上期14.8％（同＋1.7ポイント）、下期10.6％（同＋0.4ポイント）で、前年同期

　と比べると一般労働者、パートタイム労働者ともそれぞれ上昇したが、下期での上

　昇幅が小さい（表２、第16表）。







５　パートタイム労働者の移動状況



（１）労働移動者に占めるパートタイム労働者の比率



　　　常用労働者に占めるパートタイム労働者は14.0％、入職者に占めるパートタイ

　　ム労働者は25.9％、離職者に占めるパートタイム労働者は23.1％で、前年と比べ

　　るとパートタイム労働者は常用労働者の中で0.4ポイント、入職者の中で2.5ポイ

　　ント、離職者の中で0.2ポイントいずれも上昇した。

　　　これを男女別にみると、男は常用労働者に占めるパートタイム労働者は4.2％

　　、入職者に占めるパートタイム労働者は11.5％、離職者に占めるパートタイム労

　　働者は10.6％、女は常用労働者に占めるパートタイム労働者は30.0％、入職者に

　　占めるパートタイム労働者は40.9％、離職者に占めるパートタイム労働者は37.2

　　％で、女の入職者の約４割はパートタイム労働者となっている。これを前年と比

　　べるとパートタイム労働者が、女は入職者の中で3.2ポイント上昇したのをはじ

　　めいずれも上昇し、男は入職者の中で0.8ポイント上昇した（第９図、第17表）。





（２）入職・離職状況



　イ　産業別入職・離職状況

　　　パートタイム労働者の産業別入職・離職状況をみると、入職者、離職者とも

　　卸売・小売業，飲食店（それぞれ68万人、65万人）が最も多く、次いでサービス

　　業（同42万人、39万人）、製造業（同24万人、22万人）となっている。これらの

　　産業について比率をみると、入職率は、サービス業31.3％、卸売・小売業，飲食

　　店27.3％、製造業20.9％で、前年と比べると卸売・小売業，飲食店4.0ポイント

　　、サービス業3.0ポイント、製造業1.2ポイントいずれも上昇し、離職率は、サー

　　ビス業28.6％、卸売・小売業，飲食店26.2％、製造業19.8％で、前年と比べると

　　卸売・小売業，飲食店2.5ポイント、サービス業2.3ポイント、製造業0.7ポイン

　　トいずれも上昇した（第18表）。

　ロ　企業規模別入職・離職状況

　　　パートタイム労働者の企業規模別入職・離職状況の比率をみると、入職率は、

　　「1,000人以上規模」27.3％、「300〜999人規模」24.1％、「100〜299人規模」

　　34.1％、「30〜99人規模」30.0％、「5〜29人規模」が22.9％となっている。離

　　職率は、「1,000人以上規模」26.5％、「300〜999人規模」21.4％、「100〜299

　　人規模」28.9％、「30〜99人規模」23.7％、「5〜29人規模」24.8％となってい

　　る（第19表）。

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