タイトル：平成９年雇用動向調査結果速報

　　　　　離職率は６年ぶりの高水準

　　　　　−労働移動は上半期で活発、下半期でやや鎮静化−

発　　表：平成１０年８月

担　　当：労働大臣官房政策調査部

　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5237,5238）

　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6728（夜間直通）

［�T］ 調査の概要

（１）この調査は、労働市場における常用労働者の移動状況を把握することを目的

　　として、毎年上期（１月〜６月）及び下期（７月〜１２月）に分けて実施して

　　いる。平成９年上期分については、既に平成９年１２月に発表したが、今回下

　　期分と合わせて、平成９年（年間）の概要として取りまとめた。

（２）調査対象は、日本標準産業分類による主要９大産業 ［ 鉱業、建設業、製造

　　業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金

　　融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育、外国公務を除く）

　　］に属する常用労働者５人以上を雇用する事業所から抽出した約１万４千事業

　　所（有効回答率８７．１％）及び同事業所における平成９年１年間の入職者・

　　離職者から抽出した入職者約１３万人、離職者約１２万人である。



（注）　調査産業計の数字は平成３年から建設業を含めて集計しているが、平成２

　　　年以前は建設業を除いて集計していた。したがって、時系列比較を行う場合

　　　は、注意が必要である。

　　　　なお、図表は特に断りのない限り、調査産業計で作成している。





［�U］調査結果の概要



（骨子）



　１　入職・離職の状況

　　−入職・離職率とも上昇、離職率は６年ぶりの高水準−

（１）平成９年の延べ労働移動者は、1,156万人、延べ労働移動率は29.6％で、前年

　　と比べると93万人の増加、2.0ポイントの上昇となった。

（２）入職者は562万人、離職者は594万人で、前年と比べると入職者は30万人増、

　　離職者は63万人の増加となった。入職率は14.4％、離職率は15.2％で離職超過

　　となった。前年と比べると入職率は0.6ポイント、離職率は1.4ポイントそれぞ

　　れ上昇した。離職率は平成３年(15.2％）以来６年ぶりの高水準となった。

（３）就業形態別に入職・離職の状況をみると、一般労働者の入職率は12.4％、離

　　職率は13.6％、パートタイム労働者の入職率は26.6％、離職率は25.2％となっ

　　た。前年と比べると、一般労働者の離職率1.3ポイント、入職率0.2ポイント、

　　パートタイム労働者の入職率2.9ポイント、離職率1.9ポイントそれぞれ上昇し

　　た。一般労働者では離職率、パートタイム労働者では入職率の上昇幅が大きく、

　　一般労働者で離職超過、パートタイム労働者で入職超過となっている。



　２　入職者の状況

　　−入職率は女及びパートタイム労働者で上昇−

（１）入職率を男女別にみると、男は11.8％、女は18.5％で、前年と比べると女は

　　1.4ポイントの上昇、男は同水準となった。就業形態別にみると、一般労働者の

　　男は10.9％（前年差−0.1ポイント）、女は15.6％（同＋0.6ポイント）、パー

　　トタイム労働者の男は32.4％（同＋2.5ポイント）女は25.3％（同＋3.1ポイン

　　ト）で、前年と比べると男女ともパートタイム労働者の上昇率が高い。

（２）入職率を産業別にみると、サービス業18.2％、卸売・小売業，飲食店15.6％、

　　建設業14.7％、製造業10.7％などで、前年と比べると卸売・小売業，飲食店0.7

　　ポイント、製造業0.6ポイント、サービス業0.5ポイントそれぞれ上昇し、建設

　　業は1.4ポイントの低下となった。

（３）入職者のうち転職入職者は309万人で転職入職率は7.9％、前年と比べると0.1

　　ポイントの低下となった。男女別にみると男は7.4％、女は8.7％で、前年と比

　　べると女は0.5ポイント上昇し、男は0.4ポイント低下した。



　３　離職者の状況

　　−離職率は男女とも上昇、離職理由で高い伸びは非自発的理由−

（１）離職率を男女別にみると、男は12.9％、女は18.9％で、前年と比べると男女

　　ともに1.4ポイントの上昇となった。就業形態別に前年と比べると、一般労働者、

　　パートタイム労働者の男女とも上昇した。

（２）離職率を産業別にみると、サービス業17.7％、建設業17.5％、卸売・小売業，

　　飲食店17.0％、製造業12.1％で、前年と比べると建設業3.4ポイント、サービス

　　業2.1ポイント、卸売・小売業，飲食店1.5ポイント、製造業0.6ポイントそれぞ

　　れ上昇した。

（３）離職者を勤続期間別構成比でみると、勤続「１年未満」が37.2％で最も高く

　　　、「2〜5年未満」21.0％、「10年以上」15.2％の順となっている。前年と比

　　　べると「１年未満」が2.3ポイントの上昇となった他は各勤続期間とも低下し

　　　た。

（４）離職理由別離職者数をみると、「個人的理由」409万人が最も多く、次いで「

　　契約期間の満了」64万人、「経営上の都合」44万人、「定年」34万人、「本人

　　の責」33万人などとなっている。

　　　男女別に離職理由別離職者数の増減率をみると、男は「経営上の都合」31.1

　　％増、「契約期間の満了」25.6％増、「本人の責」24.5％増、女は「本人の責」

　　39.0％増、「定年」21.5％増とそれぞれ非自発的理由の伸びが高くなっている。



　４　上期・下期別移動状況

　　−上期で活発、下期でやや鎮静化−

　　　上期、下期別に移動状況をみると、延べ労働移動率は上期17.5％（前年同期

　　差＋1.5ポイント)下期11.8％（＋同0.5ポイント）で、前年同期と比べると上期、

　　下期とも上昇しているが、下期での上昇幅が小さくなっている。労働移動は上

　　期で活発であったが、下期ではやや鎮静化した。入職率は上期9.1％（前年同期

　　差＋0.5ポイント）、下期5.2％（同＋0.1ポイント）、離職率は上期8.4％（同

　　＋0.9ポイント）、下期6.7％（同＋0.5ポイント）で、前年同期と比べると入職

　　率、離職率ともいずれも上昇となったが、下期での上昇幅が小さくなっている。



　５　パートタイム労働者の移動状況

　　−入職者に占めるパートタイム労働者の割合が上昇、女の入職者の４割がパー

　　トタイム労働者−

　　　入職者に占めるパートタイム労働者の割合は25.9％、離職者に占めるパート

　　タイム労働者の割合は23.1％で、前年と比べるとパートタイム労働者は入職者

　　の中で2.5ポイント、離職者の中で0.2ポイント上昇し、入職者の中での上昇幅

　　が大きい。男女別にみると、男は入職者に占めるパートタイム労働者の割合が

　　11.5％（前年差＋0.8ポイント）、離職者に占めるパートタイム労働者の割合が

　　10.6％（同−0.7ポイント）、女は入職者に占めるパートタイム労働者が40.9％

　　（同＋3.2ポイント）、離職者に占めるパートタイム労働者の割合が37.2％（同

　　＋1.7ポイント）で、前年と比べると女はいずれも上昇し、男は入職者の中で0.8

　　ポイント上昇した。