〔事業所調査〕





　１　若年者の雇用状況



　（１）雇用形態別若年者の割合



　　　　平成９年１０月１日現在の全労働者に占める若年労働者（３０歳未満の労

　　　働者、以下「若年者」という）の割合は、２７．４％となっている。

　　　　このうち、正社員は７６．０％、正社員以外は２４．０％となっており、

　　　以下パートタイマー６．１％、アルバイト１５．５％、派遣労働者１．０％

　　　、その他１．３％となっている(第１図、第１表）。





　（２）産業・企業規模別若年者の割合



　　　　若年者の割合を産業別にみると、金融・保険業が３２．５％と最も高く、

　　　卸売・小売業，飲食店３２．４％、電気・ガス・熱供給・水道業３１．５％

　　　、サービス業３１．１％、不動産業２５．０％、製造業２２．１％、建設業

　　　２１．４％、運輸・通信業１８．２％、鉱業１３．６％の順となっている。

　　　　また、正社員の割合はほとんどの産業で８０％以上となっているが、卸売

　　　・小売業，飲食店では、５５．２％と他の産業に比べ低くなっている。

　　　　若年者の割合を企業規模別にみると、１，０００人以上規模が３１．３％

　　　と最も高く、５００〜９９９人規模３１．２％、３００〜４９９人規模３０

　　　．２％、１００〜２９９人規模３０．１％、３０〜９９人規模２６．６％、

　　　５〜２９人規模２０．９％の順となっており、規模が大きいほど若年者の割

　　　合は高くなっている(第１表）。





　　　

　２　若年正社員の状況



　（１）学歴別の割合



　　　　若年正社員の割合を学歴別にみると、高校卒が４９．４％と最も高く、次

　　　いで大学・大学院卒１９．５％、高専・短大卒１４．７％、専修学校卒１１

　　　．８％、中学卒３．９％の順となっている(第２表）。





　（２）若年正社員の増減の状況



　　　　若年正社員の増減の状況を３年前（平成６年１０月１日）と比べて「変わ

　　　らない」とする事業所の割合は４７．２％、「増加した」３１．２％、「減

　　　少した」２１．２％となっている。

　　　　また、３年後の見通しをみると、「変わらない」とする事業所の割合は５

　　　４．８％、「増加する」は３０．９％、「減少する」は１３．７％となって

　　　いる(第３表）。





　（３）確保の状況



　　　　若年正社員の確保状況をみると、「一応確保できている」（６２．３％）

　　　、「十分確保できている」（１７．０％）を合わせて若年正社員を『確保で

　　　きている』とする事業所の割合は７９．３％となっている。一方、「確保で

　　　きていない」（１７．３％）、「全く確保できていない」（３．１％）を合

　　　わせて若年正社員を『確保できていない』とする事業所の割合は２０．４％

　　　となっている。

　　　　産業別にみると、『確保できている』割合が高い産業は電気・ガス・熱供

　　　給・水道業、不動産業、金融・保険業、一方、『確保できていない』割合が

　　　高くなっている産業は製造業、建設業、鉱業となっている(第４表）。



　　　

　（４）退職者の状況



　　　　若年正社員のうち過去１年間（平成８年１０月１日〜平成９年９月３０日

　　　）に退職した者の割合は１８．９％となっており、これを勤続年数階級別に

　　　みると、勤続「３年以上」で退職した者の割合が３５．８％と最も高く、次

　　　いで「１年未満」３３．３％、「１年以上２年未満」１８．６％、「２年以上

　　　３年未満」１２．３％の順となっており、約３割の者が１年未満で退職して

　　　いる。

　　　　産業別にみると、建設業が２５．８％と最も高く、電気・ガス・熱供給・

　　　水道業が２．０％と最も低くなっている。また、サービス業、鉱業、建設業

　　　等は勤続「１年未満」で退職する者の割合が最も高く、他の産業では「３年以上

　　　」の割合が最も高くなっている。

　　　　企業規模別にみると、１，０００人以上規模で１０．９％となっているの

　　　に対し、５〜２９人規模では２６．５％、３０〜９９人規模では２３．１％

　　　と小さい規模で割合は高くなっている。

　　　　また、３００人未満規模では「１年未満」で退職する者の割合が高く、一方

　　　、３００人以上の大きい規模では「３年以上」の割合が高くなっている

　　　(第５表）。





　（５）定着状況



　　　　若年正社員の定着率を３年前と比べてみると、「ほぼ横ばいである」とす

　　　る事業所の割合は５６．９％で半数以上を占めている。「やや向上している

　　　」（２０．１％）、「かなり向上している」（１０．７％）を合わせて定着

　　　率が『向上している』とする事業所の割合は３０．８％となっている。一

　　　方「やや低下している」（８．２％）、「かなり低下している」（３．９％

　　　）を合わせて定着率が『低下している』とする事業所の割合は１２．１％と

　　　なっている(第６表）。





　（６）定着率向上のための対策



　　　　若年正社員の定着率を向上させるための対策として事業所が最も重視した

　　　事項をみると、「本人の能力・適性に合った配置」の割合が３０．８％と最

　　　も高く、「職場での意思疎通の向上」１９．５％、「仕事の成果に見合った

　　　賃金」１６．４％、「所定内労働時間の短縮・休日の増加」１２．０％等が

　　　高く、一方、「転勤への配慮」０．５％、「職場設備の充実」１．３％、「

　　　安全・衛生面の向上」１．４％、「昇格・昇進基準の明確化」１．９％等が

　　　低くなっている(第７表）。





　　　　　　

　３　事業所側からみた若年者の就業意識



　　　（注）事業所に若年者がいない場合は、若年者一般について記入。





　（１）職場での人間関係



　　　　職場での人間関係について、「やや重視する」（４０．９％）、「かなり

　　　重視する」（３１．７％）を合わせた全体の７割以上の事業所が若年者は職

　　　場での人間関係を『重視する』としている。

　　　　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業（８４．６％）、金融・保

　　　険業（８３．５％）で『重視する』割合が高い(第８表）。





　（２）上司からの指示



　　　　上司からの指示については、「従う」（７４．４％）、「積極的に従う」

　　　（２１．５％）を合わせて、若年者は『上司の指示に従う』とする事業所の

　　　割合が９５．９％と高くなっている(第９表）。





　（３）仕事に対する取り組み



　　　　仕事に対する取り組みについては、「まずまず取り組む」（６１．３％）

　　　、「積極的に取り組む」（２８．９％）を合わせて若年者は仕事に対し前向

　　　きに『取り組む』とする事業所の割合が９０．２％となっている(第１０表）。



　　　

　（４）転職指向



　　　　若年者の転職指向については、「変わらない」とする事業所の割合が約６

　　　割（５９．７％）と高い一方で、「やや強くなっている」（２０．７％）

　　　、「かなり強くなっている」（４．０％）を合わせた転職指向が『強くなっ

　　　ている』とする事業所の割合は２４．７％となっており、「やや弱くなって

　　　いる」と「かなり弱くなっている」を合わせて『弱くなっている』（１５．

　　　５％）とする事業所の割合よりも大きい(第１１表）。





　（５）愛社精神



　　　　若年者の愛社精神については、「変わらない」とする事業所の割合が５２

　　　．７％となっている。一方、「やや弱くなっている」（２９．７％）、「か

　　　なり弱くなっている」（９．５％）を合わせて、『弱くなっている』とする

　　　事業所の割合は３９．２％となっており、「強くなっている」とする事業所

　　　の割合（８．２％）を上回っている(第１２表）。