タイトル：労働経済動向調査（平成10年２月）結果 発 表：平成１０年２月 担 当：労働大臣官房政策調査部 電 話 03-3593-1211（内線5671） 03-3502-6729（夜間直通）
T 調査の概要
この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短 期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売 業，飲食店及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所５， ３５８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成10年 ２月１日現在の調査結果である。(回答事業所数2,931、回答率55%) 今回は、平成10年新規学卒者の採用予定状況について特別に調査を行った。 （注）１ 平成６年２月の調査から、調査対象を従来の製造業、卸売・小売業，飲食店 及びサービス業の３産業に建設業及び運輸・通信業を追加し５産業とした。 ２ 「生産・売上判断Ｄ．Ｉ．」、「所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．」、「雇用判 断Ｄ．Ｉ．」とは、増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の 割合を差し引いた値（センサス局法Ｘ−１１による季節調整値）。 ３ 「労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰 と回答した事業所の割合を差し引いた値。
U 調査結果
【骨 子】 １ 生産・売上 生産・売上判断Ｄ．Ｉ．（平成９年１０〜１２月期実績）は、製造業マイナ ス１２ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１２ポイント、サービス業プ ラス３ポイントとなり、サービス業は前期に引き続きプラスとなったが、２産 業はマイナス幅が拡大した。また、１０年１〜３月期実績見込、１０年４〜６ 月期見込は３産業ともマイナスとなっている（第１図、第１表）。 ２ 所定外労働時間 所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．（９年１０〜１２月期実績）は、製造業マイナ ス６ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス８ポイント、サービス業マイナ ス５ポイントと３産業ともマイナスとなった。また、１０年１〜３月期実績見 込、１０年４〜６月期見込は３産業ともマイナスとなっている（第２図、 第１表）。 ３ 雇 用 常用雇用判断Ｄ．Ｉ．（９年１０〜１２月期実績）は、製造業マイナス９ポ イント、卸売・小売業，飲食店マイナス１５ポイント、サービス業マイナス７ ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、１０年 １〜３月期実績見込、１０年４〜６月期見込は３産業ともマイナスとなってい る（第３図、第１表）。 ４ 労働者の過不足状況 ２月現在の常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計プラス５ポイント、 建設業マイナス５ポイント、製造業プラス１ポイント、運輸・通信業プラス２ ２ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス５ポイント、サービス業プラス１６ ポイントとなり、建設業以外の他の産業で雇用不足感が過剰感を上回り引き続 きプラスとなったが、前期と比べると、調査産業計では５ポイント低下し、雇 用の不足感が弱まっている（第６図、第２−１表）。 職種別にみると、「管理」及び「事務」において、それぞれマイナスとなっ ているのに対して、他の職種ではプラスとなっている（第８図、第２−２表）。 製造業を規模別にみると、前期と比べると、すべての規模で低下した （第７図）。 ５ 雇用調整 雇用調整を実施した事業所割合（９年１０〜１２月期実績）は、調査産業計 ２１％、建設業２５％、製造業２４％、運輸・通信業１８％、卸売・小売業， 飲食店１５％、サービス業１７％となった。前期と比べると、調査産業計で２ ポイント上昇となり、産業別には卸売・小売業，飲食店で横ばい、サービス業 で１ポイント上昇、製造業で２ポイント上昇、運輸・通信業で３ポイント上昇、 建設業で７ポイント上昇となった。 製造業を規模別にみると、３００〜９９９人事業所で横ばいのほかは、すべ ての規模で上昇した。 １０年１〜３月期の実施予定事業所割合は、調査産業計で２３％、１０年４ 〜６月期には２２％となっている。 雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が最も高く、 次いで「配置転換」の割合が高くなっている（第９図、第１０図、第１１図、 第４表）。 ６ 平成１０年新規学卒者の採用予定状況 平成１０年新規学卒者の「採用予定あり」の事業所割合を前年同期と比べる と、調査産業計においては、「高校卒」及び「大学卒」で低下し、他の学歴で 横ばいとなった。産業別には、製造業を除く他の産業の各学歴で低下しており、 なかでも建設業は各学歴で前年を大きく下回っている（第６−１表）。 |
１ 生産・売上、所定外労働時間、雇用 （１） 生産・売上 イ 製造業の生産判断Ｄ．Ｉ．は、９年１０〜１２月期実績マイナス１２ポイ ントとマイナス幅が拡大した。先行きは、１０年１〜３月期実績見込マイナ ス１２ポイント、１０年４〜６月期見込マイナス８ポイントとなっている （第１図、第１表）。 ロ 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ．Ｉ．は、９年１０〜１２月期実績マ イナス１２ポイントとマイナス幅が拡大した。先行きは、１０年１〜３月期 実績見込マイナス１ポイント、１０年４〜６月期見込マイナス８ポイントと なっている（第１図、第１表）。 ハ サービス業の売上判断Ｄ．Ｉ．は、９年１０〜１２月期実績プラス３ポイ ントと前期に引き続きプラスとなった。先行きは、１０年１〜３月期実績見 込マイナス４ポイント、１０年４〜６月期見込マイナス４ポイントとなって いる（第１図、第１表）。 ニ 製造業業種別には、９年１０〜１２月期実績は消費関連業種でマイナス１ １ポイント、素材関連業種でマイナス１７ポイント、機械関連業種でマイナ ス７ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１０年１〜３月期実績見 込マイナス３ポイント、１０年４〜６月期見込マイナス４ポイント、素材関 連業種で１０年１〜３月期実績見込マイナス１７ポイント、１０年４〜６月 期見込マイナス９ポイント、機械関連業種で１０年１〜３月期実績見込マイ ナス１２ポイント、１０年４〜６月期見込マイナス１１ポイントとなってい る（第１表）。 （２） 所定外労働時間 イ 製造業の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、９年１０〜１２月期実績マイナ ス６ポイントとマイナスに転じた。先行きは、１０年１〜３月期実績見込マ イナス１４ポイント、１０年４〜６月期見込マイナス１２ポイントとなって いる（第２図、第１表）。 ロ 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、９年１０〜１２ 月期実績マイナス８ポイントとなった。先行きは、１０年１〜３月期実績見 込マイナス５ポイント、１０年４〜６月期見込マイナス１ポイントとなって いる（第２図、第１表）。 ハ サービス業の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、９年１０〜１２月期実績マ イナス５ポイントとマイナスに転じた。先行きは、１０年１〜３月期実績見 込マイナス５ポイント、１０年４〜６月期見込マイナス５ポイントとなって いる（第２図、第１表）。 （３） 雇 用 @ 常 用 イ 製造業の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、９年１０〜１２月期実績マイナス９ポ イントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年１〜３月期実 績見込マイナス５ポイント、１０年４〜６月期見込マイナス８ポイントとな っている（第３図、第１表）。 ロ 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、９年１０〜１２月期実 績マイナス１５ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１ ０年１〜３月期実績見込マイナス４ポイント、１０年４〜６月期見込マイナ ス１３ポイントとなっている)（第３図、第１表）。 ハ サービス業の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、９年１０〜１２月期実績マイナス ７ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年１〜３月 期実績見込マイナス４ポイント、１０年４〜６月期見込マイナス３ポイント となっている（第３図、第１表）。 A パートタイム イ 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、９年１０〜１２月期実績プラ ス２ポイントと前期に引き続きプラスとなった。先行きは、１０年１〜３月 期実績見込マイナス３ポイント、１０年４〜６月期見込マイナス３ポイント となっている（第４図、第１表）。 ロ 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、９年１０〜１ ２月期実績プラス１ポイントと前期に引き続きプラスとなった。先行きは、 １０年１〜３月期実績見込プラス３ポイント、１０年４〜６月期見込マイナ ス１ポイントとなっている（第４図、第１表）。 ハ サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、９年１０〜１２月期実績 マイナス４ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年 １〜３月期実績見込プラス２ポイント、１０年４〜６月期見込マイナス１ポ イントとなっている（第４図、第１表）。 ２ 労働者の過不足状況 （１） 過不足 イ １０年２月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足」とす る事業所割合は、調査産業計では１８％、建設業１４％、製造業１６％、運 輸・通信業２６％、卸売・小売業，飲食店１８％、サービス業２４％となっ た。一方、「過剰」とする事業所割合は、調査産業計では１３％、建設業１ ９％、製造業１５％、運輸・通信業４％、卸売・小売業，飲食店１３％、サ ービス業８％となった。前期と比べると、調査産業計では「不足」事業所割 合が２ポイント低下したのに対して、「過剰」事業所割合は３ポイント上昇 し、雇用の不足感が弱まっている（第５図、第２−１表）。 この結果、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではプラス５ポ イント、建設業マイナス５ポイント、製造業プラス１ポイント、運輸・通信 業プラス２２ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス５ポイント、サービス 業プラス１６ポイントとなり、建設業以外の他の産業で雇用不足感が過剰感 を上回り引き続きプラスとなった。これを前期と比べると、調査産業計では ５ポイント低下となり、産業別には、建設業で９ポイント低下、製造業で７ ポイント低下、運輸・通信業及びサービス業で３ポイント低下、卸売・小売 業，飲食店で２ポイント低下と各産業において低下した（第６図、 第２−１表）。 ロ パートタイム労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではプラス８ポイ ント、建設業マイナス４ポイント、製造業プラス６ポイント、運輸・通信業 プラス９ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス１７ポイント、サービス業 プラス１２ポイントとなり、建設業でマイナスのほかは、他の産業でプラス となった。前期と比べると、調査産業計では５ポイントの低下となった （第２−１表）。 ハ 職種別の労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計で、「専門・技術」プ ラス１８ポイント、「販売」プラス１０ポイント、「サービス」プラス８ポ イント、「運輸・通信」プラス７ポイント、「技能工」プラス１０ポイント、 「単純工」プラス１ポイントと、これらの各職種では不足とする事業所割合 が過剰とする事業所割合を上回っているのに対して、「管理」及び「事務」 については「管理」マイナス１０ポイント、「事務」マイナス５ポイントと、 過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を依然として上回っている。 前期と比べると、すべての職種で低下した（第８図、第２−２表）。 ニ 製造業企業規模別の常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、規模１，０００人 以上事業所でマイナス４ポイント、規模３００〜９９９人事業所でマイナス ４ポイント、規模１００〜２９９人事業所でプラス８ポイント、規模３０〜 ９９人事業所でプラス８ポイントとなった。前期と比べると、すべての規模 で低下した（第７図）。 （２） 過不足の程度 １０年２月現在において常用労働者が不足と回答した事業所の「不足の程 度」は、調査産業計では「５％未満」不足とする事業所の割合が９％と最も 高く、次いで「５〜１０％未満」が６％となっている。一方、常用労働者が 過剰と回答した事業所の「過剰の程度」は、調査産業計では「５％未満」及 び「５〜１０％未満」過剰とする事業所の割合がともに５％となっている) （第３−１表、第３−２表）。 ３ 雇用調整 何らかの雇用調整を実施した事業所割合の９年１０〜１２月期実績は、調査産 業計では２１％、建設業２５％、製造業２４％、運輸・通信業１８％、卸売・小 売業，飲食店１５％、サービス業１７％となった。前期と比べると、調査産業計 で２ポイント上昇となり、産業別には、卸売・小売業，飲食店で横ばい、サービ ス業で１ポイント上昇、製造業で２ポイント上昇、運輸・通信業で３ポイント上 昇、建設業で７ポイント上昇となった（第９図、第４表）。 製造業企業規模別には、規模１，０００人以上事業所で３５％、規模３００〜 ９９９人事業所で２１％、規模１００〜２９９人事業所で１８％、規模３０〜９ ９人事業所で１５％となり、前期と比べると、規模３００〜９９９人事業所で横 ばいのほかは、すべての規模で上昇した（第１０図）。 雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では１０年１〜３月期予定は２ ３％と９年１０〜１２月期実績と比べ２ポイント上昇となり、１０年４〜６月期 予定は２２％となっている。また、産業別には、１０年１〜３月期予定は９年１ ０〜１２月期実績と比べ、運輸・通信業で１ポイント低下、建設業で横ばい、サ ービス業で２ポイント上昇、製造業で３ポイント上昇、卸売・小売業，飲食店で ４ポイント上昇している。１０年４〜６月期予定は９年１０〜１２月期実績と比 べ、運輸・通信業で３ポイント低下、サービス業で１ポイント低下、建設業で１ ポイント上昇、製造業及び卸売・小売業，飲食店で２ポイント上昇している。 ９年１０〜１２月期における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計 では「残業規制」の割合が１１％と最も高く、次いで「配置転換」の６％が高く なっている（第１１図、第４表）。 ４ 中途採用 中途採用「あり」とする事業所割合は、９年１０〜１２月期実績で、調査産業 計４８％と前期と比べ２ポイント低下となった。産業別には、建設業３３％、製 造業４７％、運輸・通信業５０％、卸売・小売業，飲食店５１％、サービス業５ ５％となった。前期と比べると、建設業で上昇したほかは、すべての産業で低下 した。 今後中途採用を予定する事業所割合は、１０年１〜３月期予定では、調査産業 計３９％、建設業２３％、製造業３７％、運輸・通信業４７％、卸売・小売業， 飲食店４２％、サービス業４９％、１０年４〜６月期予定では、調査産業計２９ ％、建設業２２％、製造業２５％、運輸・通信業３５％、卸売・小売業，飲食店 ３０％、サービス業４０％となっている)（第５−１表）。
（参考）第５−２表 中途採用「あり」の雇用形態、職種別事業所割合 ５ 平成１０年新規学卒者の採用予定状況 （１） 平成１０年新規学卒者の「採用予定あり」の事業所割合を、調査産業計で学 歴別にみると、「高校卒」５９％、「高専・短大卒」４４％、「大学卒（文科 系）」４７％、「大学卒（理科系）」４７％、「専修学校卒」３１％となり、 「高校卒」以外は「採用予定あり」の事業所が半数以下となった。前年同期と 比べると、「高校卒」及び「大学卒」で低下し、他の学歴で横ばいとなった。 これを産業別にみると、製造業を除く他の産業の各学歴で低下しており、なか でも建設業は各学歴で前年を大きく下回っている（第６−１表）。 （２） 「採用予定あり」の事業所について、１０年新規学卒採用内定者数を前年採 用者数と比較すると、調査産業計においては、「専修学校卒」を除くすべての 学歴で「１１０％以上（増加）」の事業所割合が「９０％未満（減少）」の事 業所割合を上回っている。 採用予定者に対する採用内定者の割合は、調査産業計でみると、「１００％ 以上」とする事業所割合が各学歴ともほぼ半分となっている（第６−１表）。 （３） 採用（内定）者数の変化状況を９年と１０年ともに採用（内定）ありの事業 所についてみると、調査産業計においては、「高校卒」及び「高専・短大卒」 を除く他の学歴で、「１１０％以上（増加）」とする事業所割合が「９０％未 満（減少）」の事業所割合を２〜１１ポイント上回っている。 産業別にみると、製造業ではすべての学歴で、卸売・小売業，飲食店では 「高専・短大卒」及び「専修学校卒」を除く他の学歴で「１１０％以上（増 加）」とする事業所割合が「９０％未満（減少）」の事業所割合を上回ってい るが、建設業では、「大学卒（文科系）」及び「専修学校卒」を除く他の学歴 で「９０％未満（減少）」の事業所割合の方が高い割合となっている。なお、 製造業について企業規模別にみると、１，０００人以上事業所において「１１ ０％以上（増加）」とする事業所割合が「９０％未満（減少）」の事業所割合 を大きく上回っている（第６−２表）。