［III］調査結果


１　入職・離職の状況
　平成９年上期（１月〜６月）に労働移動を行った者の延べ数は６８５万人で、前年同期と比べると、６６万人の増加となった。これを常用労働者に対する比率でみると、延べ労働移動率は１７．５％で、前年同期（１６．０％）と比べると１．５ポイントの大幅な上昇となった。
　労働移動を行った者のうち、入職者は３５６万人で、前年同期と比べると２５万人増、離職者は３２９万人で同４１万人増となった。これを比率でみると、入職率は９．１％（前年同期８．６％）、離職率は８．４％（同７．５％）で、前年同期と比べると入職率は０．５ポイント、離職率は０．９ポイントそれぞれ上昇した（第１図、第１表、第２表）。

（１）男女別入職・離職状況
　延べ労働移動率を男女別にみると、男が１４．５％（前年同期１３．７％）、女が２２．４％（同１９．９％）で前年同期と比べると、男が０．８ポイント、女が２．５ポイントそれぞれ上昇した。
　入職・離職状況をみると、入職者は男が１７９万人、女が１７７万人、離職者は男が１７４万人、女が１５５万人で、前年同期と比べると入職者は男が２万人増、女が２４万人増、離職者は男２３万人増、女１８万人増となった。
　これを比率でみると、入職率は男が７．４％（前年同期７．４％）、女が１１．９％（同１０．５％）で、前年同期と比べると、男が同水準、女が１．４ポイント上昇し、離職率は男が７．２％（同６．３％）、女が１０．５％（同９．４％）で、前年同期と比べると、男が０．９ポイント、女が１．１ポイントそれぞれ上昇した（第２図、第１表、第２表）。

（２）就業形態別入職・離職状況
　延べ労働移動率を就業形態別にみると、一般労働者が１５．５％（前年同期１４．５％）、パートタイム労働者が３０．２％（同２５．７％）で、前年同期と比べるとそれぞれ１．０ポイント、４．５ポイントの上昇となった。
　入職・離職状況をみると、一般労働者は、入職者２７２万人、離職者２４８万人、パートタイム労働者は、入職者８４万人、離職者８１万人で、前年同期と比べると一般労働者は入職者７万人増、離職者２９万人増、パートタイム労働者は入職者１９万人増、離職者１２万人増となった。これを比率でみると、一般労働者は入職率８．１％（前年同期７．９％）、離職率７．４％（同６．６％）で、前年同期と比べると入職率は０．２ポイント、離職率は０．８ポイントそれぞれ上昇となった。パートタイム労働者は入職率１５．５％（同１２．６％）、離職率１４．８％（同１３．１％）で、前年同期と比べると入職率は２．９ポイント、離職率は１．７ポイントそれぞれ上昇した（第１表、第２表）。

（３）産業別入職・離職状況
入職・離職状況を主な産業別にみると、入職者はサービス業の１０６万人が最も多く、次いで卸売・小売業，飲食店８９万人、製造業７０万人となっている。離職者は卸売・小売業，飲食店９１万人、サービス業の９０万人、製造業６６万人の順となっている。これらの産業について比率をみると、入職率はサービス業１１．７％（前年同期１１．５％）、卸売・小売業，飲食店９．９％（同８．８％）、製造業６．５％（同６．０％）、離職率は、卸売・小売業，飲食店１０．１％（同８．２％）、サービス業９．９％（同８．８％）、製造業６．２％（同６．０％）で、前年同期と比べると入職率は卸売・小売業，飲食店が１．１ポイント、製造業が０．５ポイント、サービス業が０．２ポイントそれぞれ上昇し、離職率も卸売・小売業，飲食店が１．９ポイント、サービス業が１．１ポイント、製造業が０．２ポイントそれぞれ上昇している（第３図、第３表）。

（４）企業規模別入職・離職状況
　企業規模別に入職・離職の状況を比率でみると、入職率は１００〜２９９人規模１１．５％、３０〜９９人規模１１．２％、５〜２９人規模９．４％、３００〜９９９人規模８．１％、１０００人以上規模６．３％、離職率は、３０〜９９人規模１０．１％、５〜２９人規模９．４％、１００〜２９９人規模８．７％、３００〜９９９人規模７．５％、１０００人以上規模６．２％で、入職・離職率とも概ね３００人未満規模で高くなっている（第４表）。

２　入職者の状況
（１）職歴別入職者の状況
　入職者３５６万人について職歴別にみると、転職入職者１７０万人、未就業入職者１８６万人（うち新規学卒者９６万人、一般未就業者８９万人）となっている。これを比率でみると、転職入職率は４．４％（前年同期４．４％）、未就業入職率は４．８％（同４．２％）で、前年同期と比べると転職入職率は同水準、未就業入職率は０．６ポイント上昇した。
　また、男女別にみると、転職入職率は男が４．１％（同４．３％）、女が４．８％（同４．５％）で前年同期と比べると、女が０．３ポイント上昇、男が０．２ポイント低下し、未就業入職率は男が３．３％（同３．１％）、女が７．１％（同５．９％）で、前年同期と比べると、男は０．２ポイント、女は１．２ポイントそれぞれ上昇した（第４図、第１表、第２表、第５表）。

（２）新規学卒者の入職状況
　入職者３５６万人のうち新規学卒入職者は９６万人で前年同期と比べ２万人減少となっている。学歴別にみると、高校卒３３万人、大学卒３１万人、専修学校卒（専門課程）１４万人、高専・短大卒１４万人等となっている。これを前年同期と比べると、大学卒は増加しているが、高校卒、専修学校卒で減少している。
　産業別の割合をみると、サービス業３０．１％、卸売・小売業，飲食店２５．８％、製造業２１．６％の順になっている。これをさらに学歴別にみると、高校卒では製造業（２９．７％）、卸売・小売業，飲食店（２６．３％）、専修学校卒ではサービス業（４８．１％）、高専・短大卒では、サービス業（３７．０％）、卸売・小売業，飲食店（２４．１％）、大学卒では、サービス業（３０．５％）、卸売・小売業，飲食店（２４．８％）等で高くなっている。
　企業規模別の割合をみると、１０００人以上規模２０．５％、３００〜９９９人規模１７．７％、１００〜２９９人規模２１．６％、３０〜９９人規模１９．４％、５〜２９人規模１８．１％となっている（第５表、第６表、第７表）。

（３）転職入職者の状況
イ　年齢階級別状況
　年齢階級別に転職入職率をみると、２０〜２４歳（７．６％）、２５〜２９歳（５．７％）、１９歳以下（５．４％）、６０〜６４歳（５．３％）で高くなっている。これを前年同期と比べると、４５歳以上のすべての年齢階級で低下しているが、４４歳以下の各年齢階級では同水準か上昇している。
　男女別に前年同期と比べると、男は２９歳以下の各年齢階級では上昇しているが、３０歳以上の各年齢階級では低下している。女は、１９歳以下、２０〜２４歳、３０〜４４歳、６５歳以上の各年齢階級で上昇しているが、２５〜２９歳、４５歳〜６４歳の各年齢階級で低下している（第５図、第８表）。

ロ　企業規模間移動状況
　転職入職者の企業規模間移動の割合をみると、上向移動者（より大きい規模に転職した者）は３６．８％（前年同期３４．２％）、平行移動者（同じ規模に転職した者）は３７．０％（同３７．３％）、下向移動者（より小さい規模に移動した者）は２６．２％（同２８．５％）で、前年同期と比べると上向移動者は２．６ポイント上昇し、下向移動者は２．３ポイント、平行移動者は０．３ポイントそれぞれ低下した（第９表）。

ハ　産業間移動状況
　転職入職者の産業間移動をみると、同一産業間を含む第２次産業への転職入職者の割合（以下、転職割合という）は３６．８％（前年同期差０．８ポイント上昇）、同一産業間を含む第３次産業への転職割合は６３．２％（同０．８ポイント低下）となっている。同一産業間での転職割合は、第２次産業間で２３．４％（同１．０ポイント上昇）、第３次産業間で５１．６％（同０．８ポイント低下）となっている。
　また、第２次産業から第３次産業への転職割合は１０．８％（同０．１ポイント上昇）、第３次産業から第２次産業への転職割合は１２．９％（同０．３ポイント上昇）となっている（第１０表）。

ニ　賃金変動状況
　転職入職者の賃金変動の割合をみると、賃金が「１０％未満の増減」であった者は４７．８％（前年同期４６．４％）、「１０％以上の増加」であった者は２９．９％（同２９．８％）、「１０％以上の減少」であった者は２２．３％（同２３．９％）で、前年同期と比べると賃金が「１０％以上の減少」であった者が１．６ポイント低下し、「１０％未満の増減」であった者が１．４ポイント、「１０％以上の増加」であった者が０．１ポイントそれぞれ上昇した（第６図、第１１表）。

（４）地域間移動の状況
　入職者３５６万人のうち地域（１３ブロック）を越えて移動した者は３５万人、全入職者に占める割合は９．７％で、前年同期と比べると２．１ポイント低下した（第１２表）。

３　離職者の状況
（１）年齢階級別に離職率をみると、１９歳以下（２１．０％）、６０〜６４歳（１９．４％）、２０〜２４歳（１３．５％）、６５歳以上（１２．９％）、２５〜２９歳（１０．２％）で１０％以上と高くなっている。前年同期と比べると、６０〜６４歳、５５〜５９歳で低下しているが、１９歳以下の６．１ポイントをはじめ、他のすべての年齢階級で上昇している。
　これを男女別にみると、男は６０〜６４歳（２１．７％）、１９歳以下（２０．０％）、６５歳以上（１５．３％）、２０〜２４歳（１１．６％）、女は１９歳以下（２２．０％）、２０〜２４歳（１５．７％）、６０〜６４歳（１５．１％）、２５〜２９歳（１４．２％）の各年齢階級で１０％以上と高くなっている。前年同期と比べると、男は５５〜５９歳で低下しているのを除き、すべての年齢階級で上昇しているが、女は６０〜６４歳で低下しているのを除きすべての年齢階級で上昇している（第７図、第１３表）。

（２）離職理由別離職者の状況
　離職者の離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が６８．９％と最も高く、次いで「契約期間の満了」１０．６％、「経営上の都合」７．３％、「定年」６．０％、「本人の責」５．４％となっている。これを前年同期と比べると「本人の責」１．０ポイント、「個人的理由」０．３ポイント、「契約期間の満了」０．２ポイントそれぞれ上昇し、「定年」１．１ポイント、「経営上の都合」０．２ポイントそれぞれ低下した。
　離職理由別構成比を男女別にみると、男は「個人的理由」が５９．３％と最も高く、「契約期間の満了」１４．０％、「経営上の都合」１０．３％、「定年」８．５％、「本人の責」５．９％となっている。女も「個人的理由」が７９．６％と最も高く、「契約期間の満了」６．９％、「本人の責」４．８％、「経営上の都合」４．０％となっている。前年同期と比べると、男は「契約期間の満了」２．４ポイント、「本人の責」１．２ポイント、「経営上の都合」０．５ポイントそれぞれ上昇し、「定年」２．３ポイント、「個人的理由」１．７ポイントそれぞれ低下した。女は「個人的理由」２．７ポイント、「本人の責」０．７ポイントとそれぞれ上昇し、「契約期間の満了」２．３ポイント、「経営上の都合」１．１ポイントそれぞれ低下した（第８図、第１４表）。

４　パートタイム労働者の移動状況
（１）労働移動者に占めるパートタイム労働者の割合
　入職者に占めるパートタイム労働者の割合は２３．７％（前年同期１９．９％）、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は２４．５％（同２３．７％）で、前年同期と比べると、入職者は３．８ポイント、離職者は０．８ポイント上昇した。
　これを男女別にみると、男が入職者で９．３％（同９．６％）、離職者で１１．３％（同１２．２％）、女が入職者で３８．４％（同３１．９％）、離職者で３９．２％（同３６．４％）となっており、前年同期と比べると、女は入職者で６．５ポイント、離職者で２．８ポイントそれぞれ大幅に上昇し、男は入職者で０．３ポイント、離職者で０．９ポイントそれぞれ減少した。
産業別では卸売・小売業，飲食店が入職者で４６．５％、離職者で４４．８％と最も高くなっている（第１５表）。

（２）男女別入職・離職状況
　パートタイム労働者の入職率・離職率を男女別にみると、入職率は男が１６．３％（前年同期１６．９％）、女が１５．３％（同１１．６％）で、前年と比べると、女は３．７ポイント上昇し、男は０．６ポイント低下した。離職率は、男が１９．３％（同１８．２％）、女が１３．７％（同１１．８％）で、前年と比べると、男は１．１ポイント、女は１．９ポイントそれぞれ上昇した(第２表)。

（３）産業別入職・離職状況
　パートタイム労働者の入職・離職状況を主な産業別にみると、入職者、離職者とも卸売・小売業，飲食店（それぞれ４２万人、４１万人）が最も多く、次いでサービス業（同２４万人、２２万人）、製造業（同１３万人、１２万人）となっている。 　これらの産業について比率をみると、入職率はサービス業１７．６％（前年同期１６．０％）、卸売・小売業，飲食店１６．８％（同１２．３％）、製造業１１．４％（同９．８％）で、前年同期と比べるとそれぞれ１．６ポイント、４．５ポイント、１．６ポイントの上昇となっている。離職率はサービス業１６．５％（同１５．４％）、卸売・小売業，飲食店１６．４％（同１３．０％）、製造業１０．２％（同１０．１％）で、前年同期と比べるとそれぞれ１．１ポイント、３．４ポイント、０．１ポイントの上昇となっている（第１６表）。

（４）企業規模別入職・離職状況
　パートタイム労働者の企業規模別入職・離職の状況をみると、入職率は３０〜９９人規模（２０．４％）、１００〜２９９人規模（１９．７％）で高く、３００〜９９９人規模（１１．４％）で最も低い。
　離職率は３０〜９９人規模（１６．６％）、１０００人以上規模（１６．２％）で高く、３００〜９９９人規模（１１．６％）で最も低くなっている（第１７表）。

５　未充足求人の状況
　平成９年６月末現在の未充足求人数は７０万人で、前年（６７万人）と比べ３万人増加した。また、欠員率（在籍常用労働者に対する未充足求人の割合）は１．８％で、前年（１．７％）と比べると，０．１ポイント上昇したものの依然低い水準となっている。
　うちパートタイム労働者の未充足求人数は１２万５千人で、前年（７万５千人）と比べ５万人増加し、欠員率は２．３％で、前年（１．４％）と比べると０．９ポイント上昇した（第９図、第１８−１表、第１８−２表）。

（１）産業別未充足求人の状況
　主な産業別に欠員率をみると、卸売・小売業，飲食店２．４％、建設業２．２％、製造業１．５％、サービス業１．２％で、前年と比べると、卸売・小売業，飲食店は１．０ポイント上昇、サービス業は同水準となり、建設業１．４ポイント、製造業０．２ポイントそれぞれ低下した。
　うちパートタイム労働者は、製造業２．７％、卸売・小売業，飲食店２．６％、サービス業１．６％で、前年同期と比べると卸売・小売業，飲食店１．４ポイント、サービス業及び製造業で０．４ポイント上昇している（第９図、第１８−１表、第１８−２表）。

（２）企業規模別未充足求人の状況
　企業規模別に欠員率をみると、５〜２９人規模３．１％、３０〜９９人規模１．７％、３００〜９９９人規模１．４％、１０００人以上規模及び１００〜２９９人規模１．１％となっている。前年と比べると、３００〜９９９人規模が０．５ポイント、５〜２９人規模が０．２ポイント上昇したが、１０００人以上規模及び１００〜２９９人規模は同水準、３０〜９９人規模では０．１ポイント低下した。
　うちパートタイム労働者は、３００〜９９９人規模４．０％、３０〜９９人規模２．７％、１０００人以上規模２．４％、５〜２９人規模２．２％、１００〜２９９人規模１．３％となっている。前年と比べると３００〜９９９人規模の２．４ポイント増を始めすべての規模で上昇している（第１９−１表、第１９−２表）。

（３）職業別未充足求人の状況
　職業別に欠員率をみると、販売従事者（３．１％）、保安職業従事者（３．０％）等で高く、事務従事者（０．７％）、管理的職業従事者（０．２％）で低くなっている。前年と比べると、販売従事者０．７ポイント、その他の職業従事者０．４ポイント、運輸・通信従事者０．３ポイント等で上昇し、専門的・技術的職業従事者０．６ポイント、保安職業従事者０．５ポイント等で低下している。
　うちパートタイム労働者は、販売従事者（３．３％）、技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者（３．１％）等で高くなっている（第１０図、第２０表）。

（４）地域別未充足求人の状況
　地域別に欠員率をみると、山陰（３．４％）、近畿及び山陽（２．８％）で高く、北海道（０．４％）、北九州（１．１％）で低くなっている。前年と比べると、山陰、南九州、近畿、京阪神、北陸、南関東の６地域で上昇し、北海道、北九州、東北、東海、北関東、四国の６地域で低下した。
　うちパートタイム労働者は、東北（７．４％）、北陸（５．８％）、東海（３．８％）の地域で高く、北九州（０．８％）、近畿（１．１％）で低くなっている。前年と比べると、近畿、北九州、山陽で低下、南関東は同水準で、他の地域ではすべて上昇している（第２１表）。

　　
主な用語の説明