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■都道府県労働局長による助言・指導　〜解雇に係る事案が中心〜



　　　都道府県労働局長による助言・指導の申出受付件数は３５８件であり、その申

　　出人は事業主からの１件を除き、労働者である。





　（主な内容）



　　　事案の主な内容としては、解雇に係るものが１５０件（４０％）〔普通解雇

　　１０９件、整理解雇２７件、懲戒解雇１４件〕、労働条件の引下げ６７件（１８

　　％）、出向・配置転換２９件（８％）、退職勧奨２１件（６％）、いじめ・嫌が

　　らせ１９件（５％）、セクシュアルハラスメント１２件（３％）となっている。







　注３）助言・指導の内訳は、内容が複数にまたがる事案もあるため、計３７６件を

　　　　母数とする割合である。





　（申出に係る労働者の就労状況）



　　　正社員が７０％、パート・アルバイトが１３％、期間契約社員が１２％、派遣

　　労働者が１％となっている。



　　

　（助言・指導の実施状況）



　　　平成１３年１０月から平成１４年３月までに申出を受理した事案を労働局にお

　　いて処理した結果、平成１４年１月から３月の間に助言・指導の手続きを終了し

　　たものは３４７件であり、このうち、助言・指導を実施した件数は２０４件

　　（５９％）、申出が取り下げられたものが９１件（２６％）、援助を打ち切った

　　ものが３３件（１０％）であった。

　　　処理に要した期間は、１ヶ月以内が６６％、１〜２ヶ月以内が２２％、２〜

　　３ヶ月以内が８％となっており、概ね迅速に処理が行われている。

　　　助言又は指導を実施した事案のうち、労働局総務部企画室において１３６件

　　（６６％）の解決を確認している。

　　　助言・指導の手続を終了した事案（事例）の概要は別添５のとおり。

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