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■紛争調整委員会によるあっせん



　　３ヶ月の間にあっせん申請の受理件数は５１１件である。







　注２）あっせんの内訳は、内容が複数にまたがる事案もあるため、計５３１件をと

　　　　する割合である。





　（主な内容）



　　　事案の主な内容としては、解雇に係るものが１６６件（３１％）〔普通解雇

　　１１４件、整理解雇３８件、懲戒解雇１４件〕と最も多くなっており、次いで、

　　労働条件の引下げ１５４件（２９％）セクシュアルハラスメント１９件（４％）、

　　出向・配置転換１７件（３％）、いじめ・嫌がらせ１５件（３％）、退職勧奨

　　１４件（３％）となっている。





　（申請人）



　　　労働者からの申請が５０１件（９８％）、事業主から申請されたものが９件

　　（２％）、労使双方から申請されたものが１件ある。なお、申請に係る労働者の

　　就労状況は、正社員が８０％、パート・アルバイトが８％、期間契約社員が７％、

　　派遣労働者が１％である。



　　

　（あっせんの実施状況）



　　　平成１３年１０月から平成１４年３月の間に申請を受理した事案を都道府県労

　　働局において処理した結果、平成１４年１月〜３月の間にあっせんの手続を終了

　　した事案は３７６件であるが、このうち、合意が成立したものは１６４件（４４

　　％）、申請が取り下げられたものは５１件（１４％）、紛争当事者の一方が手続

　　に参加しない等の理由により、あっせんを打ち切ったものは１５３件（４１％）

　　となっている。

　　　処理に要した期間は、１ヶ月以内が４９％、１〜２ヶ月以内が３９％、２〜３

　　ヶ月以内が７％となっており、概ね迅速に処理が行われている。

　　　あっせんの手続を終了した事案（事例）の概要は別添４のとおり。

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