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■都道府県労働局長による助言・指導　〜解雇に係る事案が中心〜



　　都道府県労働局長による助言・指導の申出が行われた件数は、４１１件となって

　いる。申出人はすべて労働者である。





（主な内容）



　　そのうち、労働条件に関する受付件数は３５０件であり、年間ベースに直すと、

　労働基準法第１０５条の３に基づく労働条件に関する紛争解決援助制度の受付数

　（平成１２年度６６３件）の約２倍となっている。

　　事案の主な内容としては、普通解雇１２８件（３１％）、整理解雇４７件（１１

　％）、懲戒解雇２６件（６％）、労働条件の引下げ５０件（１２％）、出向・配置

　転換２５件（６％）、退職勧奨１６件（４％）、いじめ・嫌がらせ２２件（５％）、

　セクシュアルハラスメント１５件（４％）となっている。





（申出人）



　　正社員が７７％、パート・アルバイトが１２％、期間契約社員が７％、派遣労働

　者が２％となっている。





（助言・指導の実施状況）



　　申請を受理した事案を労働局において調査した結果、助言・指導の手続きを終了

　したものは３５４件であり、このうち、助言を実施した件数は１５４件（４４％）、

　指導を実施した件数は３３件（９％）、申出の取下げ８９件（２５％）、援助の打

　切り４５件（１３％）であった。

　　処理に要した期間は、１ヶ月以内が６７％、１〜２ヶ月以内が２０％、２〜３ヶ

　月以内が８％であった。

　　これらの事案のうち、労働局総務部企画室において１３０件（３７％）の解決を

　確認している。

　　助言・指導した事案の概要は別添４のとおり。

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