タイトル：持株会社解禁に伴う労使関係懇談会中間とりまとめについて



発　　表：平成１１年１２月２４日（金）

担　　当：労働省労政局労働法規課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5322）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6679（夜間直通）

　平成９年の第１４０回通常国会において、独占禁止法が改正され、純粋持株会社が

解禁された。その国会審議において、持株会社解禁に伴う労使関係上の問題について

種々議論がなされ、衆・参の各商工委員会で、「持株会社の解禁に伴う労使関係の対

応については、労使協議の実が高まるよう、労使関係者を含めた協議の場を設け、労

働組合法の改正問題を含め今後２年を目途に検討し、必要な措置をとる」旨の附帯決

議が付されたところである。

　これを受け、附帯決議にある労使関係者を含む協議の場として、学識経験者も加え

て「持株会社解禁に伴う労使関係懇談会」（以下「懇談会」という。）を平成９年８

月以降開催し、２年余の間全１３回にわたり検討を進めてきたところである。

　懇談会では、現状では、我が国において、純粋持株会社の設立がほとんど進んでい

ないこと等も踏まえ、今回は中間報告として現段階における検討結果をとりまとめる

こととしたものである（懇談会の報告の概要は別紙のとおり）。

持株会社解禁に伴う労使関係懇談会中間とりまとめ

持株会社解禁に伴う労使関係懇談会参集者名簿

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