（参考１） １ 雇用調整助成金の概要 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余 儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金 又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的と している。 根拠法令 雇用保険法第62条第１項第１号・第２項 雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3 【助成率】 ａ 休 業 1/2(2/3) ｂ 教育訓練 1/2(2/3) ｃ 出 向 1/2(2/3) ※（ ）は、中小企業事業主に対する助成率 ※ 受給額の限度は１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額 （平成１１年１２月現在 １０，７９０円） 【対象事業主の例】 ・ 雇用調整助成金の指定業種に属する事業主 ・ 大型倒産等事業主の関連事業主（下請事業主・取引事業主） ・ 緊急雇用安定地域内に所在する事業主 ２ 雇用調整助成金の指定業種と大型倒産等事業主の違い
| 雇用調整助成金の指定業種 | 大型倒産等事業主 | |
| 根拠法令 | 雇用保険法施行規則 第１０２条の３第１項第１号イ |
雇用保険法施行規則 第１０２条の３第１項第１号ロ |
| 支給対象 | 指定業種に属する事業主または その下請事業主 |
大型倒産等事業主の下請事業主 ・取引事業主 |
| 指定基準 | 次のいずれにも該当すること。 @ 生産量の最近３か月の月平均値が 前年又は前々年同期比で５％以上 減少していること。 A 雇用量の最近３か月の月平均値が 前年同期比で増えていないこと。 B @、Aの状況が２年を超えて引き 続くものでないこと。 |
次のいずれにも該当すること。 @ 倒産の申立て等が生じたこと。 A 負債額が概ね５０億円以上で あること。 B 関連事業主が概ね５０以上ある こと |
| 指定期間 | １年間 | ２年間 |