タイトル：雇用調整助成金の指定業種及び大型倒産等事業主の指定について 発 表：平成１１年１２月２８日（火） 担 当：労働省職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211（内線5794） 03-3502-6776（直通）
労働省では、平成１２年１月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり 指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で２１６業種 （参考１及び参考２参照）となる。 また、同日より、潟激bク三和（新潟県見附市上新田町４５６番地７）を雇用調整助成 金の大型倒産等事業主として指定し、その関連事業所において働く労働者の失業の防止を 図ることとした。これにより、同社の下請けや取引関係のある関連事業主が指定期間内に 休業、教育訓練又は出向を行ったときは、雇用調整助成金が支給される。 記 １ 指定業種の新規指定 指定期間 平成１２年１月１日〜平成１２年１２月３１日 業種数 １業種 対象事業所数 １，８３７所 対象労働者数 １６，２８４人
| 産業 分類番号 |
業種名 | 指 定 理 由 |
| ２５８１ | 砕石製造業 | ビル着工件数の低迷等、土木・建築業界の低迷に伴い、砕石に対 する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
２ 指定業種の再指定 指定期間 平成１１年１月１日〜平成１２年１２月３１日 〔注〕プラスチック安定剤製造業は 平成１２年１月１日〜平成１２年１２月３１日 （前回の指定切れから６か月を経過していないため再指定扱い） 業種数 １４業種 対象事業所数 １０，３４０所 対象労働者数 １９７，００４人
| 産業 分類番号 |
業種名 | 指 定 理 由 |
| ０８２５ | 陶石鉱業 | 個人消費の低迷に伴って陶磁器製の食器等に対する 需要が低迷したことにより、陶磁器の原料となる陶 石の需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| 2029のうち 2039のうち 2099のうち |
プラスチック安定剤 製造業 |
機械、自動車、家電（ボディ、部分品）、建設（パ イプ、浴槽）業界の不振、個人消費の低迷（包装用 フィルム、日用品等）に伴ってプラスチックに対す る需要が低迷したことにより、プラスチック安定剤 に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２５１７ | ガラス繊維・同製品 製造業 |
住宅着工戸数の減少（浴槽（強化プラスチック）、 断熱材（グラスウール））に伴い、ガラス繊維・同 製品に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| 2843のうち | 高圧ガス容器製造業 （溶接容器を除く。） |
鉄鋼、自動車、機械、建設業界の不振に伴い、ガス 溶接、溶断等に用いるガスの需要等が減少したこと により、高圧ガス容器に対する需要が低迷し、事業 活動が縮小。 |
| 2942のうち | ガス溶接機製造業 | 鉄鋼、自動車、機械、建設業界の不振に伴い、金属 加工用のガス溶接機に対する需要が低迷し、事業活 動が縮小。 |
| 2943のうち | 金属圧延用ロール 製造業 |
鉄鋼業界の不振に伴い、金属圧延用ロールに対する 需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| 2944のうち | 特殊鋼工具製造業 | 自動車、機械、電機業界等の不振に伴い、特殊鋼工 具に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２９６３ | パルプ装置・製紙機械 製造業 |
一般消費・産業活動の低迷に伴うパルプ・製紙業界 の不振により、パルプ装置・製紙機械に対する需要 が低迷し、事業活動が縮小。 |
| 2977のうち | 空圧機器製造業 | 一般機械、電機、自動車業界等の民間設備投資の不 振に伴い、自動化装置の需要が減少し、空圧機器に 対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| 2979のうち | 部品供給装置製造業 | 電子・電機、自動車業界等の民間設備投資の不振に 伴い、自動化装置の需要が減少し、部品供給装置に 対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| 3016のうち | 内燃機関電装品製造業 （自動車用に限る。） |
自動車業界の不振に伴い、自動車用の内燃機関電装 品に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| 3113のうち | 自動車部分品・附属品 製造業（歯車・変速機 を除く。） |
自動車業界の不振に伴い、自動車部品に対する需要 が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ３２７ | 時計・同部分品製造業 | 東南アジアの経済危機、最近の急激な円高及び個人 消費の低迷に伴い、日本製の時計に対する需要が低 迷し、事業活動が縮小。 |
| 5219のうち | 木工機械卸売業 | 住宅着工戸数の低迷に伴い、木工機械に対する需要 が減少し、事業活動が縮小。 |
（備考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。
| ・指定業種 | ２２０業種 (12月１日現在) |
−６業種（期限切れ） |
| ＋１業種（新規指定） | ||
| ＋１業種（指定切れから６か月経過して いない再指定） ＝２１６業種 |
（注）なお、同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は６２業種 が指定となっている。（参考３参照） ３ 大型倒産等事業主の指定 事業主名 株式会社レック三和 指定期間 平成１２年１月１日〜平成１３年１２月３１日 所在地 新潟県見附市上新田町４５６番地７ 事業内容 不動産業、建設業 代表者の氏名 名古屋 嘉伸（代表取締役社長） 倒産等の形態 破産宣告申立（平成１１年１０月１８日。 同月２０日破産決定） 関連事業所数 １７８社（現在までに判明したもの）