（別 添） 外国人雇用状況報告結果（平成11年６月１日現在） １ 報告を行った事業所及び外国人労働者の概要 （１）総数（表１） 今回の結果は、平成11年６月１日現在で、外国人労働者を直接に雇用している （以下「直接雇用」という。）か、又は外国人労働者が労働者派遣、請負などに より事業所内で就労している（以下「間接雇用」という。）事業所からの報告を 集計した結果であり、報告した事業所は全体で19,483所、外国人労働者の延べ人 数（直接雇用と間接雇用の合計。以下同じ。）は 191,472人であった。前回の報 告結果（全事業所数19,204所、外国人労働者の延べ人数 189,814人）と比べると、 事業所数は279所（1.5％増）、外国人労働者数は1,658人（0.9％増）微増した。 （２）直接雇用（表２、表３、表15） 直接雇用の事業所は17,367所、直接雇用の外国人労働者数は115,038人と、い ずれも過去最高となった。前回の報告結果（事業所数16,948所、外国人労働者数 114,753人）と比べると、事業所数は419所（2.5％増）、外国人労働者数は285人 （0.2％増）の増加であった。 @ 産業分類別 産業分類別にみると、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く 9,108所（52.4％）、68,835人（59.8％）、次いで「サービス業」が4,164所 （24.0％）、27,458人（23.9％）、「卸売・小売業、飲食店」が2,133所（12.3 ％）、9,192人（8.0％）であり、これら上位３分類で全体の約９割を占めていた。 （図１） このうち「製造業」についてみると、「輸送用機械器具製造業」（1,033所 (11.3％) 、16,665人(24.2％) ）、「電気機械器具製造業」(1,351所（14.8 ％）、13,240人（19.2％））、「食料品、飲料等製造業」（1,057所（11.6％) 、 10,600人（15.4％) ）などに従事する外国人労働者が多かった。「サービス業」 では、「教育」（792所 (19.0％) 、9,010人 (32.8％)）に従事する外国人労働 者が最も多く報告された。 A 事業所規模別 事業所規模別にみると、「100人〜299人」規模が4,938所（28.4％） 、38,529 人（33.5％）、「50人〜99人」規模が 4,297所（24.7％）、20,895人（18.2％) であった。（図２） 前回と比べると、外国人労働者数については、「1,000人以上」（2,100人増、 21.6％増）規模の事業所における増加及び「100人〜299人」、「500人〜999人」 規模の事業所における減少が顕著であった。 B １事業所当たり外国人労働者数 外国人労働者数を事業所数で除した１事業所当たりの外国人労働者数は6.6人 （前回6.8人）であった。事業所規模別にみると、「50人以上」規模では、今回 が7.9人で前回（8.1人）より微減。「49人以下」規模では、今回、3.4人と前回 （3.3人）に比べ微増。 （３）間接雇用（表４、表13、表14） 間接雇用については3,677事業所 (これには「直接雇用と間接雇用のいずれの 形態も有する事業所」と「間接雇用の形態のみを有する事業所」が含まれる。) から報告を受け、間接雇用の外国人労働者数は76,434人であった。前回（事業所 数3,729所、外国人労働者数75,061人)と比べると、事業所数は52所（1.4％減） 微減したが、外国人労働者数は1,373人（1.8％増）微増した。 事業所数は、間接雇用に係る報告を設けた平成６年以降、初めて減少に転じた。 外国人労働者数に占める間接雇用している外国人労働者数の割合は年々増加し ており、今回は39.9％と前回（39.5％）より更に上昇した。（図３） @ 産業分類別 産業分類別にみると、事業所数では「製造業」2,866所（77.9％）、「サー ビス業」462所（12.6％）の順で、外国人労働者数でも同じく、「製造業」 68,859人（90.1 ％）、「サービス業」2,967人（3.9％）の順で多かった。外 国人労働者数について前回と比べると、「金融・保険業」233人(101.3％増）、 「運輸・通信業」536人（24.5％増）、「サービス業」507人（20.6％増）の増 加が著しかった。（図４） A 事業所規模別 事業所規模別にみると、「100人〜299人」規模が事業所数1,289所（35.1％ ）、外国人労働者数26,857人（35.1％）で最も多かった。 B １事業所当たりの外国人労働者数 １事業所当たりの外国人労働者数は、20.8人と前回（20.1人) と比べ増加し た。これを事業所模別にみると、「50人以上」規模の事業所では23.9人、「49 人以下」規模では9.0人であり、いずれも前回（「50人以上」23.2人、「49人 以下」7.3人）から増加した。 ２ 直接雇用の外国人労働者の属性（表５、表６、表７、表16） （１）男女別 男女別には、男性72,351人（62.9％）、女性42,687人（37.1％）となっている。 前回（男性73,016人（63.6％）、女性41,737人（36.4％））と比べると、女性 は950人（2.3％増）増加した一方で、男性が665人（0.9％減）減少した。 （２）職種別 職種別にみると、「生産工程作業員」が70,279人（61.1％）と最も多く、次い で「専門・技術・管理職」が22,171人（19.3％）、「販売・調理・給仕・接客 員」が6,795人(5.9％) となっていた。 前回と比べると、「建設土木作業員」（275人増、19.2％増）は増加し、「運 搬労務作業員」（280人減、16.9％減）、「営業・事務職」（236人減、4.4％減 ）は減少した。（図５） （３）出身地域別 出身地域別にみると、「中南米」が58,135人（50.5％）と最も多く、次いで 「東アジア」が29,520人（25.7％）、「東南アジア」が11,636人（10.1％）の順 となっている。（図６） 前回と比べると、「東アジア」(2,462人増、9.1％増）、「東南アジア」 （1,183人増、11.3％増）が増加した。これらの地域を合わせると、平成５年よ り一貫して増加しており、平成５年に比べ約1.8倍となっている。その他の地域 については、「中南米」が前年に引き続き２年連続で減少した。 「中南米」地域出身者のうち「日系人」は、52,393人であり、中南米地域出身 者のうちの90.1％を占めた。前回（54,137人）と比べ、3.2％減少した。
| （参考）ここでいう出身地域は、以下の国を含む。 | |
| 東アジア…… | 中国（香港等を含む。）、韓国 |
| 東南アジア… | フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、 マレイシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア |
| その他アジア ・中近東…… |
モンゴル、インド、バングラデシュ、パキスタン、 イラン、サウジアラビア、イスラエル、トルコ等 |
| 北米………… | カナダ、アメリカ |
| 中南米……… | メキシコ、パナマ、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、ブラジル、 ボリビア、アルゼンチン |
| ヨーロッパ… | イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド、リトアニア、 ベラルーシ、ウクライナ、ロシア等 |
| その他……… | エジプト、ケニア等アフリカ諸国、 オーストラリア、ニュージーランド等オセアニア諸国 |
（４）在留資格別 在留資格別にみると、「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（以 下「就労の制限なし」という。）は68,951人（59.9％）、「特定の範囲で就労可 能な在留資格」（以下「特定の範囲」という。）は29,350人（25.5％）であり、 両者合わせて全体の約85％を占めた。前回と比べ、「就労の制限なし」は1,507 人、2.1％減少し、「特定の範囲」は181人、0.6％微増した。また、「特定活動 （技能実習生）」においては、2,821人（53.5％増）の増加であり、その増加が 顕著であった。 （参考）「特定の範囲で就労可能な在留資格」は、以下の在留資格が該当する。 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、 技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能 （５）職種別正社員数 直接雇用の外国人労働者のうち正社員として雇用される者の割合（以下「正社 員率」という。）をみると、全体では37.3％で、前回（40.8％）に比べ低下した。 ここで、正社員とは、「期間の定めのない雇用契約の下で就労し、１日又は１週 の所定労働時間が、通常の労働者より短くない者」のことである。従って、外国 人労働者のうち約６割程度が、雇用契約に期間の定めがあったか、あるいは所定 労働時間が通常の労働者より短かったことになる。職種別にみると、「営業・事 務職」（73.7％）、「専門・技術・管理職」（60.7％）は正社員率が高く、「販 売・調理・給仕・接客員」（20.6％）、「生産工程作業員」（30.3％）の正社員 率が低かった。 また、産業別にみると、正社員率は「製造業」が34.6％、「卸売・小売業、飲 食店」が34.0％と前回に比べ（それぞれ、40.3％、38.0％）減少した。「製造 業」では、「営業・事務職」69.7％及び「専門・技術・管理職」69.4％、「サー ビス業」では「営業・事務職」68.4％及び「建設土木作業員」63.0％、「卸売・ 小売業、飲食店」では、「営業・事務職」80.6％、「専門・技術・管理職」77.6 ％の正社員の割合がそれぞれ著しく高かった。 事業所規模別にみると、「49人以下」で42.6％、「50人〜299人」で39.7％、 「300人以上」で31.1％と規模が大きいほど、正社員率が低下する傾向が見られ た。特に「販売・調理・給仕・接客員」が「49人以下」では36.8％、「300人以 上」では11.5％（全産業20.6％）、「生産工程作業員」が「49人以下」では37.5 ％、「300人以上」では17.8％（全産業30.3％）とその差が大きかった。 ３ 直接雇用の外国人労働者の産業分類別、事業所規模別特徴 （１）産業分類別特徴（表８） 産業分類別にみると、「製造業」では、職種別には「生産工程作業員」が 59,859人で87.0％を占めており、出身地域別には45,450人、66.0％が「中南米」 出身者であり、在留資格別には「就労の制限なし」（49,883人、72.5％）の割合 が最も大きかった。 「サービス業」では、職種別には「専門・技術・管理職」が12,966人で47.2％ を占めており、他産業に比べても高かった。出身地域別には、「東アジア」（ 8,275人、30.1％）、「北米」（5,248人、19.1％）、「ヨーロッパ」（2,755人、 10.0％）の割合が産業計（それぞれ、25.7％、6.2％、3.8％）に比べ高いのに対 し、「中南米」（産業計50.5％に対し27.9％）の割合が相対的にかなり低かった。 在留資格別には、「特定の範囲」（13,448人、49.0％）の割合が、産業計（25.5 ％）に比べ、かなり高く、「就労の制限なし」（10,860人、39.6％）の割合が、 産業計（59.9％）に比べかなり低かった。 「卸売・小売業、飲食店」では、職種別には「販売・調理・給仕・接客員」 （4,648人、50.6％）の割合が、産業計（5.9％）に比べ著しく高かった。出身地 域別では、「東アジア」（5,569人、60.6％）の割合が、産業計（25.7％）に比 べ高かったのに対し、「中南米」（967人、10.5％）の割合が、産業計（50.5％ ）に比べかなり低かった。在留資格別には「留学・就学」（2,959人、32.2％） の割合が産業計（5.9％）に比べ高く、「就労の制限なし」（2,868人、31.2％） が産業計（59.9％）に比べ低かった。（図７、図８） （２）事業所規模別特徴（表９） 本報告は、原則として50人以上規模の全事業所に報告を求めるとともに、49人 以下の事業所については、地域の実情や過去の雇用歴に応じ、報告を求めている ところである。このため、事業所規模別の特徴を精査して捉えるため、ここでは、 50人以上規模事業所に限定して、記述することとする。 「50人〜99人」規模は50人以上規模計の外国人労働者数の２割程度を占めてい た。これを職種別にみると、「生産工程作業員」（67.8％）が他の規模と比べて 高かった。出身地域別にみると、他の規模と比べると「東南アジア」（12.8％） の割合が高かった。在留資格別にみると、「特定活動（技能実習）」（10.6％） が他の規模と比べて高かった。 「100人〜299人」規模は50人以上規模計の４割程度と最も外国人労働者数が多 かった。職種別には「生産工程作業員」（66.7％）、出身地域別には「中南米」 （58.4％）、在留資格別には「就労の制限なし」（67.0％）の割合が高かった。 一方、「1,000人以上」規模をみると、職種別には他の事業所規模に比して 「専門・技術・管理職」（34.1％）の割合が高く、「生産工程作業員」（38.1％ ）の割合が低かった。出身地域別には「東アジア」（33.8％）などの割合が高か った。在留資格別にみると、他の規模と違い、「特定の範囲」（41.7％）が高か った。（図９、図10） ４ 直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況（表10） 過去１年間の入離職の状況をみると、全体では入職者（55,470人) が離職者 (45,985 人) を上回っているが、厳しい雇用失業情勢を反映してか、入職率（雇用 されている外国人労働者数に対する過去１年間における雇入れ数の割合) は前回の 54.6％から今回は48.2％に低下した。その一方で離職率（雇用されている外国人労 働者数に対する過去１年間における離職者数の割合)も44.7％から40.0％に減少し た。したがって、本年度は、前回に比べ、外国人労働者の我が国労働市場における 流動性は低下した。また、入職超過率（雇用されている外国人労働者数に対する過 去１年間における雇入れ数から離職者数を引いた数の割合) は9.9％から8.2％に低 下した。 産業分類別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」及び「不動産業 」以外は入職超過であった。 ５ 地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴 （１）都道府県別特徴（表11） @ 直接雇用 事業所数は、東京都 (3,930所)、愛知県 (1,532所）、静岡県(1,453所）、 大阪府（1,317所）、神奈川県（1,261所）の順で、外国人労働者数は、東京都 （20,489人）、愛知県 （16,837人）、静岡県（11,877人）、神奈川県（6,633 人）、長野県（6,291人）の順で多かった。また、いずれも上位の５都府県で 全体の約５割程度を占めていた。これらの上位５都府県は前回と同じである。 在留資格別にみると、「特定の範囲」は東京都（11,494人）が最も多く、 「就労の制限なし」は愛知県（13,865人）、静岡県（10,511人）、で多く、都 道府県により、両者の割合がかなり異なっていた。 中南米地域出身日系人労働者数については、愛知県（12,600人）、次いで静 岡県（9,517人）、長野県（4,621人）、岐阜県（2,846人）、埼玉県（2,541 人）の順で多く、５県で全国の中南米地域出身日系人労働者数の６割以上を占 めていた。 A 間接雇用 間接雇用されている外国人労働者数については、静岡県（14,039人）、愛知 県（11,036人）、岐阜県（7,576人）、長野県（5,607人）三重県（5,052人）、 の順で多く、東海地方とその近接県が上位５県を占めており、これらで全国の 間接外国人労働者数の５割以上を占めていた。 前年と比較すると、静岡県1,418人、岐阜県2,162人の増加がみられた。 （２）ブロック別特徴（表12） 外国人労働者数について、ブロック別にみると、「東海」、「南関東」、「北 関東・甲信」の順に多く、前回と今回では上位２ブロックの順位が入れ替わった。 これらのうち、「東海」、「北関東・甲信」では、全国計に比べ、職種別には、 「生産工程作業員」（全国計61.1％に対し、「東海」84.7％、「北関東・甲信」 85.4％）の割合が高く、「専門・技術・管理職」（全国計19.3％に対し、「東海 」6.3％、「北関東・甲信」5.4％）の割合が低かった。出身地域別には「中南米 」（全国計50.5％に対し、「東海」81.3％、「北関東・甲信」73.8％）の割合が 高く、アジア地域の割合が低かった。在留資格別には、「就労の制限なし」（全 国計59.9％に対し、「東海」81.7％、「北関東・甲信」78.3％）が高かった。 一方、「南関東」では、全国計に比べ、職種別には「生産工程作業員」（全国 計61.1％に対し、33.1％）の割合が低く、「専門・技術・管理職」（全国計19.3 ％に対し、34.8％）の割合が高かった。出身地域別には「中南米」（全国計50.5 ％に対し、25.0％）の割合が低く、「東アジア」（全国計25.7％に対し、37.2 ％）等アジア地域の割合が高かった。在留資格別には、「特定の範囲」（全国計 25.5％に対し、43.2％）の割合が高かった。（図11） （参考）ここでいうブロックは、以下のとおり。 南関東…………埼玉、千葉、東京、神奈川 東海……………岐阜、静岡、愛知、三重 北関東・甲信…茨城、栃木、群馬、山梨、長野