（別紙）



雇用・能力開発機構の概要について



１　根拠法律　　雇用・能力開発機構法（平成１１年法律第２０号）

２　所在地　　　神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番地８

３　理事長　　　七瀬時雄

４　役員数　　　常勤８人（理事長１人、副理事長１人、理事５人、監事１人）

　　　　　　　　非常勤１人（監事１人）

５　職員数　　　４，６８２人

６　目的　　　　中小企業の人材確保等の事業主支援業務（「雇用開発」）や職業

　　　　　　　　能力の開発に関する業務（「能力開発」）を行うことにより、労

　　　　　　　　働者の雇用の安定その他福祉の増進を図る。

７　主な業務

　(1)雇用開発に関する業務

　　�@雇用管理に関する相談等

　　�A失業なき労働移動や中小企業の雇用創出、人材確保等のための助成金の支給、

　　　相談等

　　�B建設労働者の雇用管理の改善のための助成金の支給、研修等

　　�C労働者住宅その他の福祉施設の設置又は整備に要する資金の長期・低利によ

　　　る事業主等に対する融資

　(2)能力開発に関する業務

　　�@公共職業能力開発施設等の設置運営、事業主等の行う職業訓練の援助等

　　�A労働者の自発的な職業能力の開発及び向上についての事業主、労働者等に対

　　　する助成金の支給、相談等

　(3)その他

　　�@勤労者の生活の安定を図るため、勤労者財産形成助成金等の支給、持家融資、

　　　教育融資等勤労者の財産形成のための融資

　　�A機構の設立の際現に雇用促進事業団が設置を行っていた移転就職者用宿舎及

　　　び福祉施設を譲渡する業務並びに譲渡するまでの間の管理運営業務

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