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別紙１ 継続雇用定着促進助成金の拡充 現在、65歳以上の継続雇用制度を設けた事業主及びそれに伴い高齢者の雇用の割 合が一定割合を超える事業主を助成している継続雇用定着促進助成金を、人事管理 制度の見直しや能力開発を行いながら、段階的に定年年齢の引上げ等を行うことを 促進するため、拡充を図る。 具体的には、61歳以上への定年引上げを実施する事業主に対する助成措置及び65 歳以上の定年引上げに対する上乗せ助成措置並びに定年延長に伴う職業適応能力の 向上に要する経費の一部助成を新たに追加する。 ○支給対象事業主（下線部は拡充部分）及び支給金額 １ 第T種 60歳以上定年を定めている事業主であって、61歳以上の定年の引上げを行った 事業主（※企業規模と引上げ幅に応じて100万円〜250万円を支給）又は65歳以上 まで雇用する継続雇用制度（勤務延長、再雇用、在籍出向）を設けた事業主（企 業規模と継続雇用期間に応じて80万円〜200万円を支給） ※一挙に、65歳以上の定年引上げを行う事業主に対しては上乗せ助成（企業規模 に応じて20万円〜50万円）を行う。 ２ 第U種 「第T種」受給事業主であり、雇用期間１年以上の高齢者（60歳以上65歳未満 ）の雇用率が15％を超えている事業主（雇用割合15％超の高齢者１人あたり２万 円（大企業1.5万円/月）を支給） ３ 第V種 「第T種」受給事業主であり、61歳以上の定年の引上げを行った事業主で、「 定年延長職業適応計画」を策定し、計画に基づき45歳以上65歳未満の労働者に対 し、職業適応講習等を実施した事業主（経費の3/4（大企業は2/3）を対象者１人 あたり35万円（大企業は25万円）を上限として支給）