第４表 労働力需給の見通し
（万人、％）
| 年 項目 |
1998年 （実績） |
2010年（推計） | ||||||
| １人 当たり ２％ 成長 （イ） |
左のケースに加え | １人 当たり １％ 成長 (ロ) |
２％ 成長 （ハ） |
|||||
| 能力 開発 充実 (ａ) |
時間 短縮 (ｂ) |
全ての 政策 充実 (ｃ) |
||||||
| 労働力人口 | 6,793 | 6,736 | 6,736 | 6,760 | 6,831 | 6,727 | 6,734 | |
| 男性 女性 |
4,026 2,767 |
3,992 2,744 |
3,992 2,744 |
4,006 2,754 |
4,016 2,815 |
3,984 2,744 |
3,990 2,744 |
|
| 就業者数 | 6,514 | 6,455 | 6,481 | 6,491 | 6,579 | 6,386 | 6,442 | |
| 第１次産業 第２次産業 第３次産業 |
343 2,050 4,121 |
250 1,833 4,372 |
251 1,840 4,389 |
248 1,852 4,391 |
250 1,862 4,466 |
253 1,803 4,330 |
250 1,834 4,358 |
|
| 完全失業率 | 4.1 | 4.2 | 3.8 | 4.0 | 3.7 | 5.1 | 4.3 | |
（資料出所）
１．1998年は総務庁統計局「労働力調査」による。
２．2010年は雇用政策研究会の推計による。
（注） 2010年の推計値は、1999年度実質0.5％成長としその後について イ〜ハのケースについて推計し、さらにイのケースを基本として ａ〜ｃの想定について推計した。 イ 2010年まで国民一人あたり平均して２％成長 ロ 2010年まで国民一人あたり平均して１％成長 ハ 2010年まで平均して２％成長 ａ 離職者に占める離転職者訓練の対象者の割合が2010年に現在の ５割増になるなど職業能力開発施策が拡充される。 ｂ 総実労働時間の短縮がみられ、またパートタイム労働者が増加 する。 ｃ ａ、ｂの想定に加え、希望者全員が65歳まで働くことのできる 継続雇用制度が2010年にほぼ全ての事業所で実施される、０歳児 を持つ労働力人口世帯の育児休業給付受給比率が2010年にほぼ100 ％になる、保育所在児数／０−６歳人口比率が2010年に現在の５ 割増になる、派遣労働者数の就業者総数に占める比率が2010年に 現在の５割増になる。