タイトル：「労働力需給の展望と課題」

　　　　　−人々の意欲と能力が活かされる社会の実現を目指して−

　　　　　　　（雇用政策研究会報告の取りまとめについて）



発　　表：平成１１年５月２５日（火）

担　　当：職業安定局雇用政策課

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5732）

　　　　　　　　　　03-3502-6770（夜間直通）

　21世紀初頭の10年間は、我が国において、初めて労働力人口の減少が現実の

ものとなるとともに、経済のグローバル化、情報化やサービス経済化の一層の

進展、規制改革などにより経済・産業構造が大きく転換し、労働者に求められ

る能力が高度化、専門化する時期であると見込まれる。

　このような環境変化の中で、適切な経済運営によって良好な雇用機会の創出

・確保を図るとともに、労働力需給のミスマッチの拡大を抑制するために、失

業なき労働移動の実現、労働力需給調整機能の強化、職業能力開発の推進、60

歳台前半層の雇用確保、若年者雇用対策などが大きな課題となってくる。

　現下の経済・雇用情勢はかつてないほど厳しい状況にあるが、こういった時

こそ労働・雇用の将来像と雇用政策の方向性について明確なビジョンを示し、

雇用の安定を図ることが、国民の雇用に対する不安感を払拭し、経済や社会の

安定に結びつくものと考えられる。

　こうした観点から、雇用政策研究会（座長　小野　旭　東京経済大学教授）

では、2010年までの労働力需給の長期展望及び今後雇用政策を進めていく際の

理念・目標、さらにそれらを踏まえた具体的な政策対応のあり方等について検

討を重ねてきたところであり、今般、その検討結果が取りまとめられたので、

その内容を公表する。

＊　労働力需給の展望と課題（要旨）

＊「労働力需給の展望と課題」

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