雇用調整助成金の指定業種の指定について



タイトル：雇用調整助成金の指定業種の指定について



発　　表：平成１１年４月３０日（金）

担　　当：職業安定局雇用促進室

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5794）

　　　　　　　　　　03-3502-6776（夜間直通）



　労働省では、平成１１年５月１日より、雇用調整助成金の指定業種として

下記のとおり指定を行うこととした。

　これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で２１７業種（参考１及び

参考４参照）となる。



（注）　なお、同日付けで特定雇用調整業種の新規の指定はなく、特定雇用

　　　調整業種は７７業種が指定となっている（参考１、参考２及び参考３

　　　参照）。







　　　　　　　　　　　　　　　　　記







１　新規指定

指定期間	平成１１年５月１日～平成１２年４月３０日
業種数	８業種
対象事業所数	３３，４６２所
対象労働者数	２２１，７５３人

産業分類番号	業種名	指定理由
1465のうち	織物手加工染色整理業（スカーフ及びハンカチの染色及び整理を行うものに限る。）	高価格のスカーフ及びハンカチの需要の減少により、これらの製造業者からの受注が減少し、事業活動が縮小。
２１２	潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）	自動車及び鉄鋼の需要の減少に伴い、これらの製造業者の需要が減少し、事業活動が減少。
２５４４	電気用陶磁器製造業	電力会社の設備投資の削減に伴い、需要が減少し、事業活動が縮小。
2841のうち	鉄骨製造業	オフィスビル等鉄骨建築の着工戸数の低迷により需要が減少し、事業活動が縮小。
２９４１	金属工作機械製造業	自動車業界等の不振を受けて、これらの業界が設備投資を抑制したことに伴い、需要が減少し、事業活動が縮小。
2989のうち	営業用洗濯機製造業	ホテルリネン業界の不振及びクリーニング業界の不振に伴い、これらの業界が設備投資を抑制したことにより、需要が減少し、事業活動が縮小。
５１３２	石油卸売業	輸送用燃料需要の減少等により、事業活動が縮小。
７５１	旅館	個人消費の低迷に伴う観光客の減少により、事業活動が縮小。

２　再指定

指定期間	平成１０年５月１日～平成１２年４月３０日
業種数	６業種
対象事業所数	２，４２６所
対象労働者数	７５，７７７人

産業分類番号	業種名	指定理由
1622のうち	特殊合板製造業	住宅着工戸数の低迷に伴い、需要が減少し、事業活動が縮小。
２５４１	衛生陶器製造業	住宅着工戸数の低迷に伴い、需要が減少し、事業活動が縮小。
2632のうち	電気炉による普通鋼製造業	鉄骨の需要の減少等に伴い、需要が減少し、事業活動が縮小。
２６６１	銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く）	自動車業界の低迷に伴う自動車部品需要の減少等に伴い、需要が減少し、事業活動が縮小。
２６６４	鍛工品製造業	自動車業界の低迷に伴う自動車部品需要の減少等に伴い、需要が減少し、事業活動が縮小。
２９６２	木工機械製造業	住宅着工戸数の低迷に伴う木製建築材料の需要の減少等に伴い、木材加工業者及び建築業者の需要が減少し、事業活動が縮小。

注）　平成１１年４月末で指定期間の切れる６業種は、すべて　雇用調整助成金の指定業種の再指定の対象となっていることから、
・特定雇用調整業種	７７業種（４月１日現在）	＋	０業種（新規指定）	＝	７７業種
・指定業種	２０９業種（４月１日現在）	＋	８業種（新規指定）	＝	２１７業種となる。

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