（参考） ○ 再就職手当の支給額について
| 所定給付 日数 |
支 給 残 日 数 |
再就職手当 | |
特例措置 |
|||
| ３００日 | 200日以上 300日以下 | １２０日分 | ＋２０日分 |
| 150日以上 200日未満 | ７０日分 | ＋２０日分 | |
| 100日以上 150日未満 | ３０日分 | − |
|
| ２４０日 | 160日以上 240日以下 | ９０日分 | ＋２０日分 |
| 120日以上 160日未満 | ５０日分 | ＋２０日分 | |
80日以上 120日未満 |
３０日分 | − |
|
| ２１０日 | 140日以上 210日以下 | ８５日分 | ＋２０日分 |
| 105日以上 140日未満 | ５０日分 | ＋２０日分 | |
70日以上 105日未満 |
３０日分 | − |
|
| １８０日 | 120日以上 180日以下 | ８０日分 | ＋２０日分 |
90日以上 120日未満 |
５０日分 | ＋２０日分 | |
60日以上 90日未満 |
３０日分 | − | |
| ９０日 | 60日以上 90日以下 |
４５日分 | − |
45日以上 60日未満 |
３０日分 | − |
| （注） | 図の色を付した｢特例措置」部分については、平成１２年３月３１日 までの特例措置とすることとする。 |
○ 経済戦略会議答申（抄） 第２章 「健全で創造的な競争社会」の構築とセイフティネットの整備 U−１−５−A 失業保険給付については、短期間に就職した人に対するボーナス給付や 職業訓練期間中の給付期間延長等、就職へのインセンティブを高める形 での拡充が必要である。