タイトル：特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表：平成１１年 ２月２６日（金） 担 当：職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211（内線5794） 03-3502-6776（夜間直通）
１ 労働省では、平成１１年３月１日より、特定雇用調整業種及び雇用調整助成 金の指定業種として下記の通り指定を行うこととした。 ２ これにより、特定雇用調整業種は全体で７７業種（参考３参照）、雇用調整 助成金の指定業種は全体で１９６業種（参考４参照）となる。 ３ 特定雇用調整業種に属する事業主及びその下請事業主から出向・再就職あっせ んにより労働者を受け入れた事業主等に対し、業種雇用安定法に基づき「失業な き労働移動」を支援するための労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成 金の支給等の助成措置を適用させるほか、当該業種に属する事業主及びその下請 事業主が、指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合に、雇用調整助成 金も支給対象となる。（参考１及び参考２参照） ４ 雇用調整助成金の指定業種については、雇用調整助成金が支給される。 （参考１参照） 記 １ 特定雇用調整業種 @ 新規指定 指定期間 平成１１年３月１日〜平成１３年２月２８日 業種数 １業種 対象事業所数 ７所 対象労働者数 ２４９人
| 産業分類番号 | 業 種 名 | 指 定 理 由 |
| 3496のうち |
レーザーディスク製造業 |
通信技術の発達及びＤＶＤへの代替化に伴う事業活動の減少。 |
A 指定期間の延長 指定期間 平成９年３月１日〜平成１３年２月２８日 業種数 １業種 対象事業所数 ２１８所 対象労働者数 ８，４８６人
| 産業分 類番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
| 3911 のうち |
普通鉄道業（貨物の運 送を行うものに限る。 ） |
トラック輸送への代替化に伴う 事業活動の縮小。 |
２ 雇用調整助成金の指定業種 @ 新規指定 指定期間 平成１１年３月１日〜平成１２年２月２９日 業種数 ７業種 対象事業所数 ４，０５０所 対象労働者数 ８５，１７２人
| 産業分 類番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
| １４８２ |
編レース製造業 |
住宅着工戸数の低迷等に伴うカ ーテン等インテリア製品の不振 及び個人消費の低迷による婦人 衣料の買い控え等に伴う需要の 減少により、事業活動が縮小。 |
| 1623 のうち |
建築用木製組立材料製 造業（内装パネルを除 く。） |
住宅着工戸数の落ち込み伴う木 造住宅の需要の減少により事業 活動が減少。 |
| ２２４３ ２２４４ 2245 のうち |
強化プラスチック製品 製造業 |
住宅着工戸数の低迷に伴う浴 槽、浄化槽、給水タンク等の住 宅設備関連の需要の減少によ り、事業活動が縮小。 |
| 2593 のうち 3451 のうち |
模造真珠・同装身具製 造業 |
安価な中国製品の増加及び個人 消費の低迷等に伴う需要の減少 により事業活動が縮小。 |
| 2829 のうち |
ドアクローザ・ヒンジ 製造業 |
住宅着工戸数の低迷に伴う扉、 ドアの需要の低迷を受けて、需 要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ２９６７ |
半導体製造装置製造業 |
個人消費の低迷や企業の設備投 資の削減に伴う電気機器の需要 の低迷により、半導体の需要が 減少し、半導体製造メーカーが 設備投資を抑制したことにより 、事業活動が縮小。 |
| 3041 3042 のうち |
有線通信機械器具・無 線通信機械器具製造業 |
個人消費の低迷及び企業の設備 投資の抑制に伴う通信機器の需 要の減少により、事業活動が縮 小。 |
A 再指定
指定期間 平成１０年３月１日〜平成１２年２月２９日
業種数 ２業種
対象事業所数 ５４９所
対象労働者数 ３２，８９４人
| 産業分 類番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
| 2931 のうち |
グラブしゅんせつ機製 造業 |
海洋土木工事の減少やコンクリ ート需要の低迷に伴い、砂利採 取業者が設備投資を抑制したこ とにより、事業活動の縮小。 |
| ３１１２ |
自動車車体・附随車製 造業 |
トラック等の生産台数が減少し たことにより、トラックメーカ ー等の需要が減少したことによ り、事業活動が縮小。 |
| 注） | 平成１１年２月末で期限の切れるものは、指定期間の延長若 しくは再指定の対象となっており、 |
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| ・特定雇用調整業種 | ７６業種（２月１日現在）＋１業種 （新規指定）＝ ７７業種 |
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| ・指定業種 | １８９業種（２月１日現在）＋７業種 （新規指定）＝１９６業種となる。 |
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