タイトル:「雇用・能力開発機構法案(仮称)要綱」についての中央職業安定

      審議会への諮問及び答申について



発  表:平成11年1月18日(月)

担  当:職業安定局雇用政策課

      電 話 03-3593-1211(内線5681)

          03-3502-6770(夜間直通)








 平成9年6月6日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において、労

働省所管の特殊法人雇用促進事業団について「平成11年の通常国会において法律改

正を行い、廃止する。職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等事業主支援業

務及び勤労者財産形成促進業務については、業務内容を精査した上、新たに設立す

る法人に移管する。」とされたところである。これを受け、労働省においては、雇

用促進事業団を廃止するとともに、同事業団が行っていた中小企業の人材確保等事

業主支援業務や職業能力の開発に関する業務等の業務を引き継ぐ新たな特殊法人を

設立するべく、別添1のとおり、「雇用・能力開発機構法案(仮称)要綱」をとり

まとめ、本日、中央職業安定審議会に諮問し、別添2のとおり答申を得たところで

ある。

 労働省としては、当該法律案要綱に基づき、法律案を作成し次期通常国会に提出

する予定である。





 雇用・能力開発機構法案(仮称)の概要


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