（参考４） 雇用情勢への当面の対処方針について（抄） 平成１０年６月２日 産業構造転換・雇用対策本部決定 最近の雇用情勢は、厳しいものとなっており、また、地域、業種、年齢層等によ り特に厳しさを増している分野が存在し、個々の分野の実状に即した具体的な対策 が必要とされている。政府としては、このような雇用情勢に緊急に対応するため、 当面、以下の諸施策を講じることにより対処していくこととする。 （略） U．雇用安定のための総合的支援策の推進 １．雇用情勢が特に厳しい分野における具体的対策 「総合経済対策」に盛り込まれた「緊急雇用開発プログラム」の着実な実施 を図る。特に、地域別、業種別、年齢層別の雇用情勢を踏まえつつ、雇用環境 の厳しい地域や業種、あるいは中小企業、中高年齢者、若年者に配慮した対策 を緊急に講ずる必要がある。また、雇用のミスマッチの解消のため、円滑な労 働移動を図るための対策も講じていくことが必要である。 (1)地域雇用対策 北海道、九州と南関東、近畿の大都市圏で特に雇用情勢が厳しい。 このため、雇用情勢が厳しい地域において、平成10年度公共事業等の可能 な限りの施行の促進を行う。また、雇用情勢が急速に悪化している地域の失 業の予防等を図るための緊急雇用安定地域等の指定を機動的に行うとともに 、雇用機会の不足している地域における事業所の新・増設に伴う雇入れに対 し支給される地域雇用開発助成金の拡充・活用、地域の実情に配慮した公共 職業訓練の機動的展開等を推進する。 （以下略）