「就労の制限なし」（70,458人（61.4％））及び「特定の範囲」（29,169

　　　人（25.4％））で全体の約９割を占めた。両者を合わせたものが、前回まで

　　　の報告の「活動別／一般労働者」にほぼ該当するが、前回の「一般労働者」

　　　（103,414人、90.7％）と比べると、3,787人、3.7％減少した。　







　(4)　職種別　



　　　　職種別にみると、「生産工程作業員」が70,173人（61.2％）と最も多く、

　　　次いで「専門・技術・管理職」が21,983人（19.2％）、「販売・調理・給仕

　　　・接客員」が6,567人(5.7％)となっていた。　

　　　　前回と比べると、「建設土木作業員」（199人増、16.2％増）、「専門・

　　　技術・管理職」（1,299人増、6.3％増)等、「生産工程作業員」（1,574人減

　　　、2.2％減）以外の職種については増加した。　







　(5)　職種別正社員数　



　　　　今回報告から職種別の正社員数についても報告を受けることとしたが、直

　　　接雇用の外国人労働者のうち正社員として雇用される者の割合（以下「正社

　　　員率」という。）をみると、全体では40.8％であった。ここで、正社員とは

　　　、「期間の定めのない雇用契約の下で就労し、１日又は１週の所定労働時間

　　　が、通常の労働者より短くない者」のことである。従って、外国人労働者の

　　　うち約６割程度が、雇用契約に期間の定めがあった、又は所定労働時間が通

　　　常の労働者より短かったことになる。職種別にみると、「営業・事務職」（

　　　73.0％）、「専門・技術・管理職」（60.4％）は正社員率が高く、「販売・

　　　調理・給仕・接客員」（25.2％）、「生産工程作業員」（35.6％）の正社員

　　　率が低かった。

　　　　また、産業のうち、「製造業」、「サービス業」、「卸売・小売業、飲食

　　　店」についてみると、全体としては、いずれも正社員率が４割程度とほぼ同

　　　じであったが、「製造業」では「専門・技術・管理職」71.8％（産業計60.4

　　　％）、「サービス業」では「販売・調理・給仕・接客員」35.4％（産業計25

　　　.2％）、「卸売・小売業、飲食店」では「専門・技術・管理職」73.6％の正

　　　社員の割合が産業計よりそれぞれ著しく高かった。　

　　　　事業所規模別にみると、「49人以下」で49.6％、「50人〜299人」で43.1

　　　％、「300人以上」で33.3％と規模が大きいほど、正社員率が低下した。特

　　　に「販売・調理・給仕・接客員」が「49人以下」では38.9％、「300人以上

　　　」では15.8％（全産業25.2％）、「生産工程作業員」が「49人以下」では4

　　　5.9％、「300人以上」では21.4％（全産業35.6％）とその差が大きかった。



　　



　　

３　直接雇用の外国人労働者の産業分類別、事業所規模別特徴　





　(1)　産業分類別特徴（表８）　



　　　　産業分類別にみると、「製造業」では、出身地域別には70.5％が「中南米

　　　」出身者であり、在留資格別には「就労の制限なし」（76.5％）の割合が最

　　　も大きかった。また、職種別には「生産工程作業員」が87.7％を占めていた

　　　。

　　　　「サービス業」では、「東アジア」（31.5％）、「北米」（23.2％）、「

　　　ヨーロッパ」（11.2％）の割合が産業計（「東アジア」23.6％、「北米」6.7

　　　％、「ヨーロッパ」3.9％）に比べ高いのに対し、「中南米」（産業計53.0％

　　　に対し20.8％）の割合がかなり低かった。在留資格別には「特定の範囲」（5

　　　2.1％）の割合が最も大きかった。また、職種別には「専門・技術・管理職」

　　　が52.3％を占めており、他産業（産業計19.2％）に比べて高かった。

　　　　「卸売・小売業、飲食店」では、「東アジア」（57.7％）、「東南アジア

　　　」（産業計9.1％に対し15.5％）の割合がそれぞれ高かったのに対し、「中

　　　南米」（12.3％）の割合がかなり低かった。在留資格別には「留学・就学」

　　　（30.3％）の割合が産業計（6.5％）に比べ高く、職種別には「販売・調理・

　　　給仕・接客員」（産業計5.7％に対し46.1％）の割合が著しく高かった。

　　　（図５、図６）　

　　



　　

　(2)　事業所規模別特徴（表９）　



　　　　本報告は、原則として50人以上規模の全事業所に報告を求めるとともに、

　　　49人以下の事業所については、地域の実情や過去の雇用歴に応じ、報告を求

　　　めているところである。このため、事業所規模別の特徴を正確に捉えるにあ

　　　たって、ここでは、50人以上規模事業所に限定して、記述することとした。

　　　　「50人〜99人」規模は50人以上規模計の外国人労働者数の２割程度を占め

　　　ていた。これを出身地域別にみると、「中南米」（54.5％）の割合が大きい

　　　が、他の規模と比べると「東南アジア」（同計8.0％に対し11.3％）の割合

　　　が高かった。職種別には「生産工程作業員」（50人以上規模計60.4％に対し

　　　68.2％)が他の規模と比べて高かった。

　　　　「100人〜299人」規模は50人以上規模計の４割程度と最も外国人労働者数

　　　が多かった。出身地域別には「中南米」（同計54.2％に対し61.9％)、職種

　　　別には「生産工程作業員」（67.8％）の割合が高かった。　

　　　　一方、「1,000人以上」規模（50人以上規模計の１割程度）をみると、出

　　　身地域別には「東アジア」（同計22.8％に対し39.7％）、「北米」（同計7.

　　　1％に対し12.4％）などの割合が高かった。在留資格別にみると、他の規模

　　　と違い、「特定の範囲」が「就労の制限なし」を上回っていた。また、職種

　　　別には「専門・技術・管理職」（同計20.0％に対し39.9％）、「営業・事務

　　　職」（同計4.6％に対し12.4％）、「販売・調理・給仕・接客員」（同計6.0

　　　％に対し13.4％）などの割合が著しく高かった。（図７、図８）　





　　

　　

４　直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況（表10）　



　　過去１年間の入離職の状況をみると、全体では入職者（62,664人)が離職者(51,

　289人)を上回っているが、厳しい雇用失業情勢を反映してか、入職率（雇用され

　ている外国人労働者数に対する過去１年間における雇入れ数の割合)は前回の59.

　0％から今回は54.6％に低下し、離職率（雇用されている外国人労働者数に対す

　る過去１年間における離職者数の割合)は43.8％から44.7％に上昇した。入職超

　過率（雇用されている外国人労働者数に対する過去１年間における雇入れ数から

　離職者数を引いた数の割合)は15.2％から9.9％に低下した。　

　　産業分類別にみると、「鉱業」を除く全ての産業において入職超過であった。

　前回と比べると、入職率では「金融・保険業」（6.1％増）等上昇もみられたが

　、「運輸・通信業」（18.7％減）等低下したものもあった。離職率では「電気・

　ガス・熱供給・水道業」（8.7％増）や「製造業」（3.0％増）で上昇が著しい。

　　事業所規模別にみると、前回と同様全ての規模で入職超過であり、「100人〜29

　9人」規模（3,214人入職超過、入職超過率7.8％）で入職超過人数が多かった。ま

　た、「１人〜４人」規模を除き、全ての規模で入職率が低下した。　





　　



５　地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴　



　(1)　都道府県別特徴（表11）　



　　　�@　直接雇用　



　　　　　事業所数は、東京都(3,871所)、愛知県(1,301所）、大阪府(1,285所）

　　　　、神奈川県（1,152所）、静岡県（1,003所）の順で、外国人労働者数は、

　　　　東京都（20,667人）、愛知県（16,816人）、静岡県（11,154人）、神奈川

　　　　県（7,932人）、長野県（6,841人）の順で多かった。また、いずれも上位

　　　　の５都府県で全体の５割以上を占めていた。これらの上位５都府県は前回

　　　　と同じである。　

　　　　　事業所数は、前回と比べて、神奈川県で123所（12.0％増）、愛知県で10

　　　　1所（8.4％増）増加したほか、ほとんどの都道府県において増加した。外

　　　　国人労働者数は、長野県の934人（15.8％増）、埼玉県の787人（18.9％増

　　　　）の増加をはじめ、ほとんどの都道県において増加した一方、岐阜県2,15

　　　　7人（36.9％減）、愛知県1,093人（6.1％減）など大幅に減少した府県も

　　　　あった。

　　　　　在留資格別にみると、「特定の範囲」は東京都（11,317人）、大阪府（

　　　　2,552人）、愛知県（2,493人）の順で、「就労の制限なし」は愛知県（13,

　　　　581人）、静岡県（10,138人）、長野県（6,028人）の順で多く、都道府県

　　　　により、両者の割合がかなり異なっていた。

　　　　　中南米地域出身日系人労働者数については、愛知県（11,748人）、次い

　　　　で静岡県（8,962人）、長野県（5,372人）、神奈川県（3,374人）、埼玉

　　　　県（2,593人）の順で多く、５県で32,049人と全国の中南米地域出身日系

　　　　人労働者数の59.2％を占めていた。　

　　

　　　�A　間接雇用　



　　　　　間接雇用されている外国人労働者数については、静岡県（12,621人）、

　　　　愛知県（10,740人）、三重県（5,698人）、岐阜県（5,414人）、長野県（

　　　　5,293人）の順で多く、東海地方とその近接県が上位５県を占めており、

　　　　これらで全国の間接外国人労働者数の５割以上を占めていた。　

　　　　　前年と比較すると、長野県、三重県、岐阜県で1,000人以上の増加がみ

　　　　られたが、愛知県では1,822人減少した。



　　



　(2)　ブロック別特徴（表12）　



　　　　外国人労働者数について、ブロック別にみると、「南関東」、「東海」

　　　、「北関東・甲信」の順に多く、前回報告の上位２ブロックの順位が入れ替

　　　わった。　

　　　　これらのうち、「南関東」では、全国計に比べ、出身地域別には「東アジ

　　　ア」（全国計23.6％に対し34.5％）などアジア地域の割合が高く、また、職

　　　種別には「専門・技術・管理職」（全国計19.2％に対し34.2％）、「営業・

　　　事務職」（全国計4.6％に対し8.7％）の割合が高くなっていた。　

　　　　一方、「東海」、「北関東・甲信」では、出身地域別には「中南米」（全

　　　国計53.0％に対し「東海」は82.1％、「北関東・甲信」は77.2％）の割合が

　　　高く、それぞれの８割前後を占めていた。職種別には「生産工程作業員」（

　　　全国計61.2％に対し「東海」は83.4％、「北関東・甲信」は86.8％）の割合

　　　が高く、それぞれの８割以上を占めている。また、（図９）　

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