（参考３）

雇用情勢への当面の対処方針について（抄）





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年６月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業構造転換・雇用対策本部決定



　最近の雇用情勢は、厳しいものとなっており、また、地域、業種、年齢層等により

特に厳しさを増している分野が存在し、個々の分野の実状に即した具体的な対策が必

要とされている。政府としては、このような雇用情勢に緊急に対応するため、当面、

以下の諸施策を講じることにより対処していくこととする。



　（略）



�U．雇用安定のための総合的支援策の推進

　１．雇用情勢が特に厳しい分野における具体的対策

　　　「総合経済対策」に盛り込まれた「緊急雇用開発プログラム」の着実な実施を

　　図る。特に、地域別、業種別、年齢層別の雇用情勢を踏まえつつ、雇用環境の厳

　　しい地域や業種、あるいは中小企業、中高年齢者、若年者に配慮した対策を緊急

　　に講ずる必要がある。また、雇用のミスマッチの解消のため、円滑な労働移動を

　　図るための対策も講じていくことが必要である。



　（１）地域雇用対策

　　　　北海道、九州と南関東、近畿の大都市圏で特に雇用情勢が厳しい。

　　　　このため、雇用情勢が厳しい地域において、平成10年度公共事業等の可能な

　　　限りの施行の促進を行う。また、雇用情勢が急速に悪化している地域の失業の

　　　予防等を図るための緊急雇用安定地域等の指定を機動的に行うとともに、雇用

　　　機会の不足している地域における事業所の新・増設に伴う雇入れに対し支給さ

　　　れる地域雇用開発助成金の拡充・活用、地域の実情に配慮した公共職業訓練の

　　　機動的展開等を推進する。



　　　（以下略）











「雇用情勢への当面の対処方針について」の推進状況（抄）





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年６月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業構造転換・雇用対策本部



　今月２日に開催した産業構造転換・雇用対策本部においては、最近の厳しい雇用情

勢にかんがみ、「雇用情勢への当面の対処方針について」を決定し、地域、業種、年

齢層等の分野の実状に即した対策を講じることとしたところである。同方針に沿って、

政府としては以下のように、適切に対処してきているところであり、今後とも、雇用

情勢の実状を十分に把握し、適切な施策を講じることとする。



　（略）



�U．雇用安定のための総合的支援策の推進

　１．雇用情勢が特に厳しい分野における具体的対策

　（１）地域雇用対策

　　　　（略）

　　　　・雇用機会が不足している地域における事業所の設置・整備に伴い雇入れた

　　　　労働者に支払った賃金等の一部を助成する地域雇用開発助成金に係る助成　

　　　　率・額を引き上げるため、関係省令等を改正し、６月18日から適用するとと

　　　　もに、必要な関係政令を改正し、雇用情勢が急速に悪化している地域の失業

　　　　の予防等を図るための緊急雇用安定地域等の指定を速やかに行う。



　　　　（以下略）