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(別添)





 インターンシップ等学生の就業体験のあり方に関する研究会報告





                                       平成10年3月



(はじめに)

 近年、新規学卒者にとって厳しい就職環境が続く中で、若年者の失業率や、就職後短

期間で離職する比率が上昇する傾向がみられる。この要因として、学生が現実の就職活

動に直面するまで、職業や産業の実際に接し、働くことの意味を考える経験に乏しいこ

とや、学校教育と実社会との間にギャップが生じていること、若年者の将来にわたる職

業生活に対する認識や価値観が変化してきていることなどが考えられる。

 また、我が国においては、中長期的に高齢化が進む一方、若年人口が減少し、労働力

供給の制約が強まることが見込まれることから、将来の産業社会を担う若年者の育成が

緊急の課題となっている。

 このような状況を背景として、学校教育の立場からも産業界等の立場からも、学生か

ら社会人への移行過程を円滑化することが、これまで以上に重要であるという問題意識

が広がりつつあり、その一つの手法としてのインターンシップに対する関心が急速に高

まっている。

 しかしながら、我が国においては、インターンシップの概念について、必ずしも定義

が確立していたわけではなく、その趣旨・あり方とも関連し、関係者間でも認識にかな

りの幅がある。インターンシップへの関心の高まりに伴い、今後、導入事例が増加し、

普及が進むことが期待されるが、インターンシップのバランスある発展のためには、そ

の望ましいあり方について、関係者間の共通の認識を早急に形成していくことが必要で

ある。

 政府としては、インターンシップの導入について、「経済構造の変革と創造のための

行動計画」(平成9年5月16日閣議決定)において、関係省庁で推進していくことと

し、労働省、文部省及び通商産業省の三省が連携しながら、課題の検討を行ってきた。

また、「21世紀を切りひらく緊急経済対策」(平成9年11月18日経済対策閣僚会

議決定)の中でも、雇用・労働分野における改革の一つとして、インターンシップの総

合的な推進を図ることとされている。

 本研究会は、平成9年6月に発足し、インターンシップ等の学生の就業体験方策につ

いて、主に若年者の職業問題という観点から検討を行ってきた。この間、平成9年9月

には、インターンシップの導入を検討している関係者の参考に供するため、研究会にお

ける検討状況の概要を「中間まとめ」として公表した。この中間まとめの内容は、三省

が行政の立場からとりまとめ、中間まとめと同時に公表した「インターンシップの推進

に当たっての基本的考え方」にも反映されている。

 本報告は、中間まとめの内容に、その後の研究会における検討を加えてとりまとめた

ものである。中間まとめ以降も、行政や教育関係者、産業界等での議論や各地域での取

組みが活発に行われ、なお検討が必要な課題も多く残されているものの、多くの具体的

成果が得られつつある。

 インターンシップの原点は教育と社会をつなぐ架け橋の役割を果たすことにある。イ

ンターンシップを通して、学生・学校・企業等のそれぞれがメリットを得られ、お互い

に貢献し合うバランスの取れた関係が構築されるよう、そのあり方についてさまざまな

立場から今後も引き続き建設的な議論が行われるとともに、実践的試みが積み重ねられ

ることを期待する。





T 研究会における検討の範囲と目標



1.「インターンシップ」の定義と検討の範囲

 学生が企業等において実習・研修的な就業体験をする制度全般について広くインター

ンシップと称されるようになってきている現状に対応し、「経済構造の変革と創造のた

めの行動計画」では、インターンシップを、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャ

リアに関連した就業体験を行うこと」と幅広くとらえており、本研究会においても、こ

れに沿って検討を開始した。

 インターンシップの歴史の長いアメリカでは、学生の就業体験方策として、「コーオ

プ(CO−OP)教育」、「インターンシップ」の2つが広く行われている。コーオプ

教育は学校における教育と企業での就労を学期又は年単位などで交互に行うものであり、

インターンシップは、専門分野の仕上げとして学生が企業で見習いを行うことを指すが、

コーオプ教育が学校側の制度として組織的に行われるのに対し、インターンシップは学

校の関与がより少なく、形態も多様であるといわれている。

 我が国において普及した「インターンシップ」という用語は、アメリカにおけるイン

ターンシップとコーオプ教育の双方を含めたイメージで使われることが多く、人により

解釈にも幅がある。本研究会においては、インターンシップ等の名称で呼ばれる学生の

就業体験全般を視野に入れて議論を行ってきたが、我が国におけるインターンシップの

発展のためには、学校と企業等との連携により行われる形態が基本となると考えられる

ことから、そのあり方や今後の課題に関しては、このような形態のインターンシップを

中心に検討を進めた。

 また、インターンシップが専門分野との関連において実施されるという観点から、本

研究会では、教育段階として、大学院・大学・短大・高専・専修学校におけるインター

ンシップを対象として議論を行った。



2.インターンシップの意義と検討の目標

 若年者の職業問題という観点からみたインターンシップの意義としては、学校と産業

界等が連携して学生の高い職業意識を育成し、主体的な職業選択と専門能力の向上のた

めの多様な機会を提供することにより、次代を担う学生の職業人としての成長を社会全

体として支援していくという点が重要である。研究会における基本的な検討のスタンス

は、インターンシップが、専門教育に関する実践を通して学校と産業界等との交流を深

め、社会全体として学生の高い職業意識を育成し、学校における学習を生かした主体的

な職業選択を支援するという観点から、

 @インターンシップが効果的に実施されるための条件

 Aインターンシップにより弊害や問題が生じないようにするための共通認識の形成

 Bインターンシップの健全な発展と普及のための支援策

等について明らかにしていくこととした。





U インターンシップの現状と問題点



1.インターンシップの現状

1 我が国における導入状況

 我が国で就業体験を学校教育に組織的に組み込んでいる例としては、教員養成課程や

医歯学系学部・学科、福祉系学部・学科などで資格取得の必修条件となる場合の他、工

学系学部・学科等において現場実習等の名で授業科目に取り入れている場合等がある。

これらの場合は、学校が受入れ先を確保し、実習内容についても概ね標準化され、単位

として認定される(あるいは単位取得の条件となっている)等、組織的に実施されてい

る。

 最近では、社会科学系の学部・学科においても、企業等における実習を積極的に教育

活動の一環に取り入れようという学校が増加しており、これらの例には、学校が受入れ

先との折衝や学生へのガイダンス等を行い、2〜3年生の夏休み期間等に1〜2週間程

度実務を経験するという内容のものが多い。

 文部省が大学等を対象に平成9年6月に実施した調査(「平成8年度インターンシッ

プの実施状況調査」)によると、平成8年度にインターンシップを授業科目として位置

づけて実施した大学は、学校単位でみて17.7%、学部単位では11.0%となっている。学

部別の実施率をみると、工学関係学部では33.8%と約3分の1で実施しているのに対し、

社会科学系学部では 4.4%にとどまっており、学部間のばらつきが大きい。なお、授業

科目として位置づけていないインターンシップがある大学は 8.0%である。

 企業側から導入状況をみると、日本経営者団体連盟が平成9年10月に行った調査

(「就職協定廃止後の採用に関するアンケート調査」、企業規模100人以上が95%

)では、学生をすでに受け入れている企業は10.8%、(財)雇用情報センターが平成9

年11月に実施した調査(「インターンシップの導入に関する調査」、企業規模100

人以上対象。以下「インターンシップ導入調査」という。)では、19.2%となっており、

中堅・大企業では1〜2割がインターンシップの受入れ経験があるものとみられる。ま

た、小規模企業を含めた調査をみると、中部通商産業局が平成9年8月に東海地域で実

施した調査(規模100人以下企業が46%を占める。以下「中部通産局調査」という。

)では、インターンシップを導入しているとする企業は 5.2%となっている。

 最近、学校が関与せず、企業等の主導で、インターンシップという名称のもとに学生

をいわゆる研修生、実習生等の形で職場に受入れる動きも広がりつつある。インターン

シップの実施全体の中でこれらの企業独自に行われるインターンシップがどの程度を占

めるか、正確には把握できないが、インターンシップ導入調査では、実施企業の約1割

( 9.4%)が会社の独自企画で学生を受け入れたとしている。また、中部通産局調査で

は、平成8年度1年間に企業主催実習で学生を受け入れた企業は、文系、理工系とも1

%台となっている。企業独自に実施しているケースでは、学校側の組織的関与やカリキ

ュラム上の位置づけはほとんど行われておらず、中には、インターンシップという名称

を用いていても、アルバイトとの区別が事実上明確でない例もみられる。

 以上のように、現状では、大学等との関係でみると、学校が正規の教育課程に位置づ

け、単位を認めるものから、企業等の募集に学生が直接応じ、学校教育とは無関係に行

われるものまで、幅広くインターンシップと総称されており、また、その実施期間も、

1〜2日といったごく短期のものから、月・学期単位といった比較的長期間に及ぶもの

まであり、中には、インターンシップの本来の趣旨とは異なる職場見学的なものや事実

上のアルバイト就労まで含まれているのが実態である。



2 インターンシップの類型とプログラムの実態

@ インターンシップの類型

 インターンシップ等と呼ばれている学生の就業体験教育の実施事例をみると、その趣

旨・目的から、主な類型として、(イ)資格要件型、(ロ)職業選択準備型、(ハ)学習意欲

喚起型の3パターンに大別することができる。

 このうち(イ)の「資格要件型」は、教育実習をはじめとして、医療・福祉関連職種な

どの職業資格の取得に必須条件となっている実習のように、内容が法令等で規定されて

いるとともに、長い歴史のあるものが多く、実施のための方法論も概ね確立されている。

 (ロ)の「職業選択準備型」は、学生の職業選択や職業生活への理解を進め、将来の就

職活動や就職後の適応を円滑にすることを主な目的としている。

 (ハ)の「学習意欲喚起型」は、専攻分野と実社会との関連や社会における位置づけを

理解することにより、学校における専門教育の学習への動機づけを行うことを主な目的

としている。

 実際のインターンシップの実施事例においては、これらの類型の混合型も多いが、こ

のうち (ロ)、(ハ) については、工学系の分野を除き、取組みの歴史が比較的短いこと

から、その効果的なあり方について、学校においても模索・試行している段階にある。



A プログラムの実態

 学校と企業との連携により行われるインターンシップについて、どのような形態、内

容のプログラムで行われているかを事例等からみると、全体的傾向は概ね次のようにな

っている。

イ.対象者

  3年生が中心であり、一部2年生(専門教育への導入としての位置づけで行う前記

 の学習意欲喚起型の場合など)から4年生(工学系学科で大学院への進学を前提とし

 ている場合など)までの間にわたっている。

ロ.実施時期・期間

  夏休み期間中の2週間〜1か月程度とする例が最も多く、その他春休みに行ってい

 る例、学期中に実施している例(工学系学科で必修としている場合など)もある。

ハ.募集方法

  必修となっている場合のほかは、学部・学科で募集要項を示し、希望者の中から論

 文・面接等で実習に参加する学生を選考している学校が多い。

ニ.実習条件

  報酬についての取扱いは学校により多様である。また、同じ学校のプログラムであ

 っても、実習先によって報酬等の条件が異なるケースも多い。

  実習時間、休日等は実習先の就業規則等に準じている場合が多い。

ホ.指導体制

  学校として、学生に事前の座学、オリエンテーション、実習中あるいは事後のレポ

 ート、報告会での発表等を課し、単位の認定や成績評価はレポート等で行っているケ

 ースが多い。

  実習中の指導、評価は実習先に全面的に委任している場合が大部分である。

ヘ.事故・損害等のリスク等への対応

  学校主催のプログラムの場合、学生教育研究災害傷害保険に加入しているケースが

 ほとんどである。また、学校と実習先との間で、覚書、確認書等の文書を交わしてい

 るケースも多い。

ト.導入の経緯

  大別して、学校内で行われる専門教育の学習を実践する場を確保する目的で、担当

 教官を中心として企画・運営されているケースと、全学的な産学連携の活動として、

 学事課等事務部門と関係の学部・学科等との協力により導入されたケースとがある。

 学部・学科等の新設を契機に制度を設けた例もみられる。



2.インターンシップに期待される効果

 インターンシップ導入の効果として学校・学生・企業等のそれぞれの立場から期待さ

れるのは、次のような点である。



〔学生にとっての効果〕

・ 実際の仕事や職場の状況を知り、自己の職業適性や職業生活設計など職業選択につ

 いて深く考える契機となる。

・ 専門領域についての実務能力を高めるとともに、学習意欲に対する刺激を得られる。

・ 就職活動の方向性と方法についての基礎的な理解が得られる。

・ 就職後の職業生活に対する適応力を高めることができる。



〔学校にとっての効果〕

・ 職業指導と関連させることにより、学生に職業適性や職業生活設計について考える

 多様な機会を与え、職業選択への主体的かつ積極的取り組みを促すことができる。

・ 学生が実際的な職業知識や経験を得て、専門能力・実務能力を向上させることによ

 り学校の人材育成に対する社会的評価が高まる。

・ カリキュラムの魅力を高めることにより、学生の学習意欲を喚起するとともに、入

 学希望者に対してアピールできる。

・ 産業界等との連携を深め、企業等の最新の情報や人材に対するニーズを把握できる。

〔企業等にとっての効果〕

・ 学校等との接点が増えることにより、企業等の人材育成や学校教育に対する要望等

 を学校や学生に伝えることができる。

・ 学校との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる。

・ 学生の職業意識や実務能力の向上、職場に対する理解を促進することにより、学生

 を実践的な人材として育成することにつながる。

・ 学校や学生、社会に対して存在をアピールでき、長い目でみると人材確保の面で企

 業等自身のメリットとなる。特に中小企業にとっては、広く学生や学校等から理解さ

 れ、認知される好機となる。



 中部通産局調査によると、インターンシップに期待するメリットとして重視するとす

る割合が最も高い事項は、大学側の回答では、大学にとって「地元産業界や自治体との

コミュニケーション強化」(85.9%)、学生にとって「職業意識の形成」(86.3%)、

企業側の回答では、企業にとって「優秀な人材との出会い」(82.2%)となっている。

また、インターンシップ導入調査によると、企業が期待する成果は、「学生の職業意識

向上」(64.6%)、「自社のPR」(57.9%)、「学校との交流で採用にプラス」(5

6.2%)となっている。このように、学校側・企業側双方から、学生の職業意識向上と

産学連携への期待が大きく、さらに企業側には、自社のPRや学校との交流を通して、

将来的な人材確保面への効果に対する期待もある。



3.インターンシップ運用上の問題点

 インターンシップの運用に関しては、次のような問題が懸念されている。



・ 実習内容の設定や実習前後の指導が適切に行われなければ、職業意識や実務能力の

 向上といった効果が十分に得られない。

・ インターンシップと就労(アルバイト等)との区別が不明確であると、報酬や就業

 条件についての取扱いに問題が生じる可能性がある。また、労働関係法令の遵守につ

 いて問題が生じるおそれがある。

・ 実習中の責任の所在が不明確な場合には、実習中の就業時間・安全衛生等の水準の

 確保や万一の事故等への対応(保険の適用等)が難しくなるおそれがある。

・ 採用・就職活動との区別があいまいになると、採用選考の過度の早期化を招き、採

 用秩序の維持や公平・公正な競争の確保が困難になる。

・ 参加希望者に開かれた制度とならなければ、特定の学校と企業等が結びつく閉鎖的

 なシステムとなるおそれがある。



 中部通産局調査によると、インターンシップ導入にあたっての課題・問題点と考えら

れている割合が最も高いのは、大学にとっては、「受入れ企業確保」(85.4%)、企業

にとっては「事故への対応」(68.1%)となっており、インターンシップが幅広い学校

・企業が参加できるシステムとして定着するかどうか、また、万一の事故の際に的確な

対応を行うことができるかどうかという点が、関係者の大きな問題意識である。



V インターンシップが効果的に実施されるための条件と課題



1.インターンシップに求められる条件

 我が国において、今後、インターンシップの発展のためにさまざまな取組みが行われ

るに当たり、期待される効果を生かし、懸念される問題の発生を防ぐために、推進して

いくべきインターンシップのあり方や範囲について明確化しておくことが必要である。

 このような観点から整理すると、インターンシップが効果的に実施されるために求め

られる条件は次のように考えられる。



 ・学生の職業意識の啓発、職業選択の円滑化に資するものであること。

 ・学校内における教育との連続性・関連性を有するものであること。

 ・学校と産業界等との連携・協力により行われるものであること。

 ・制度の運用に関し、責任の所在と役割分担が明確になっていること。

 ・特定の学校や企業等に偏ることなく、希望者に対して開かれた制度であること。

 ・採用・就職活動の秩序に悪影響を及ぼすものでないこと。



 これらの条件を備えたインターンシップの普及のために、学校、受入れ先、行政のそ

れぞれにおいて、今後実践を積み重ねる中で、具体的な検討を進めることが必要である。

その際に検討事項となると考えられる主な課題を以下に整理する。



2.学生の職業意識の啓発と職業選択の円滑化

1 職業指導の体系の中での位置づけの明確化

 インターンシップは、これまで、専門教育の一環として、学部・学科・研究室などの

単位で行われる例が多くみられたが、全学的に導入への気運が高まる中で、学事課や企

業との接点の多い就職課などの事務部門が、受入れ先の確保・学内外との調整など事務

的な側面で実施を支援する動きが活発化しつつある。

 インターンシップが、専門教育だけの枠内に止まらず、職業指導を担当する部門が積

極的に関与し、学校全体としての事務局体制が強化されることは、今後のインターンシ

ップの量的・質的発展のためにも意義のあることであるが、学校においては、学生の職

業意識の向上、将来の職業選択や職業生活設計にインターンシップの経験を活用できる

ように、インターンシップへの取組みの考え方を明確にし、学校の職業指導担当部門の

行う職業指導の全体的体系の中で、インターンシップを適切に位置づけることが重要で

あると考えられる。



2 事前・事後の指導の充実

 インターンシップは、多くの場合、2〜3週間から1か月程度の比較的短期間で終了

するものであり、概ね1〜2回という限られた機会である。短期間の実習でも職業意識

の形成や職業選択の円滑化に効果が得られるようにするためには、事前の準備、オリエ

ンテーション等による学生の目的意識の明確化や動機づけ、事後のまとめによる経験の

定着といった一貫した指導をどのように行えばよいかについて研究が必要である。

 インターンシップ導入調査によると、企業(未導入で導入検討中または関心ありとす

る企業)が受け入れる学生の条件として、「明確な目的意識・参加意識」(88.8%)、

「業界への関心」(66.4%)といった項目の比率が高く、「専門知識」(40.8%)や

「履修科目や成績の内容」(32.8%)を上回っており、企業としては、専門的知識や能

力以上に学生の目的意識や意欲に注目していることから、学生が明確な動機をもって実

習に臨むことが、実習の円滑な実施や受入れ側の評価を得る上で効果的であると考えら

れる。

 また、学生の動機づけを高めるためには、できる限り学生の希望や意見をくみ上げ、

将来の職業選択に資するような実習先を確保・提供することも重要である。このため、

卒業生の進路動向や学生の職業希望を把握するとともに、地域の企業等の情報を収集し、

受入れ先の開拓に生かす必要があろう。



3.学校内における教育との連続性・関連性の確保

 インターンシップの主要な目的の一つは、学生が専門分野に関する理解を深め、専門

能力を高めていくことに寄与することである。専門教育としての指導や成果に対する客

観的な評価のあり方、専門教育として最も効果的な実施時期や期間等の設定、単位認定

の取扱いなどについて、それぞれの学校、専門分野において十分な検討と事後の検証が

必要である。

 また、学校教育の側に実習先の現状やニーズを反映させるため、実習成果を教育へフ

ィードバックし、学生の意見や評価を実習計画へ活用するなど、学外実習と学校内にお

ける教育との連続性の確保のための工夫が必要である。

 すでにインターンシップを授業として導入している学校においては、実習と事前・事

後の指導を一貫した流れとして体系化し、学生の意見や受入れ先の評価を事後の指導や

次年度以降の実習計画に生かす試みが行われている例が多い。



4.学校と産業界等との連携・協力関係の構築

 インターンシップは、教育活動の一環として、学校の主体的取組みを軸に行われるの

が基本であるが、今後、多くの学生がインターンシップへの参加を希望することとなる

と、一定水準の実習を提供できる受入れ先を安定的に確保するため、受入れ企業を幅広

く掘り起こすことに加えて、学校側と受入れ側との長期にわたる継続的な信頼・協力関

係を構築することが必要となる。

 また、実習を円滑に進め、実習効果を高めるため、学校側と受入れ側との間で密接に

情報を交換し、プログラムの評価・検証を常に行うなど、それぞれの意見を実習の内容、

運営に反映する仕組みを、学校と受入れ先企業等の間で、さらに、地域レベルで構築し

ていくことが必要である。



5.責任の所在と役割分担の明確化

1 一定水準の実習内容、就業条件等の確保

 インターンシップによる実習は、職業能力・経験の未熟な学生が、実際の職場で一般

の労働者とともに仕事を行うことから、受入れ側では、学生の能力に応じた仕事内容を

設定すること、分かりやすい指示を行うことなどの配慮を行うほか、実習時間・休憩等

の設定や事故防止・作業環境の整備等の措置などに関し、一般の労働者に関する場合と

同様に、適正な条件の確保に十分配慮する必要がある。

 なお、インターンシップによる実習には、教育活動の一環であって、かつ、学生が労

働者とみなされない場合と、実習の態様から判断して労働基準法上の労働者とみなされ

る場合とがあり、労働者とみなされる場合には、賃金その他の労働条件に関して、労働

基準法、最低賃金法等労働基準関係法令が適用されるとともに、実習中の事故に関して

も労働者災害補償保険法の適用があることに留意する必要がある。



2 リスクへの対応

 万一の事故の場合の対応についても、予め検討しておくことが必要である。インター

ンシップ中の事故として考えられることとしては、大別して、学生自身が実習中又は実

習先への往復途上に事故にあう場合と、学生が実習に関連して企業等や顧客等第三者に

損害を与える(器物等の損壊、機密の漏洩、傷害など)場合とが考えられる。

 それぞれの場合について、考えられる対応については次のとおりである。



@ 学生自身が事故にあうリスクへの対応

イ.学生が労働者とみなされる場合

  受入れ先企業等と学生が雇用契約を締結している場合、又は雇用契約を締結してい

 なくても学生が実態上労働者とみなされる場合については、労働者災害補償保険の適

 用対象となる。

ロ.学生が労働者とみなされない場合

  学校の正課又は課外活動としての実習の場合には、学生教育研究災害傷害保険(任

 意加入)の適用対象となる。

  学校が関与していない場合については、企業等又は学生個人が一般の傷害保険等で

 個別に措置する方法がある。



A 学生が損害を発生させるリスクへの対応

 経済面では各種賠償責任保険で対応する方法がある。機密漏洩等の問題については、

事前教育や実習開始前の確認文書の交換等により学生に徹底することが必要である。



 いずれにせよ、万一の事故の場合の学生個人や学校、受入れ先企業等の負担をできる

限り軽減するため、保険への加入等リスクへの備えを十分検討することが必要である。

インターンシップ導入調査によると、インターンシップの実施に際し、学校と文書で協

定を結んでいる企業は35.8%、学生と書面で実習条件等の確認を行っている企業は28.3

%となっており、学校や学生との間で、実習条件や責任等について相互に確認を行って

いる企業も多いが、特に文書などで明文化していないという企業も28.3%と3割近くに

のぼっている。今後、インターンシップが普及するに伴い、事故等が発生するリスクが

増加することが考えられ、これらの対応方針等については、学校、学生と受入れ先の三

者の間で、できる限り文書等により明確化しておくことが望ましい。



3 報酬についての考え方

 学生への報酬に関しては、学校や受入れ先企業により考え方がまちまちであり、実態

としてもさまざまなケースがある。学校においては、教育の一環として位置づける上で、

実費又は無報酬であるほうがよいという意見が多いが、企業側としては、むしろ有給の

ほうが対応しやすいとの意見もある。

 中部通産局調査によると、学生への報酬について、大学側では「実費のみ」(51.2%

)、「無報酬」(26.3%)が多いのに対し、企業側では「有給」(39.9%)、「実費の

み」(38.8%)が多い。また、インターンシップ導入調査でも、「無報酬でよい」とす

る企業は16.9%、「報酬を支給するほうがよい」が56.2%、「交通費等実費支給」が1

9.7%と、企業側では、報酬を支給するほうがよいとする意見のほうが多い。報酬を支

給するほうがよいとする場合の理由として主なものは、「責任感や意欲を持たせる」

(78.0%)、「一定の仕事をしてもらう」(58.0%)などであり、インターンシップの

学生に対しても相応の責任と成果を求める考え方である。一方、無報酬でよいとする企

業のほとんどは、「教育の一環であるから」(90.0%)という理由をあげている。

 企業等が学校を介さず直接学生の募集を行う場合には、教育の一環としての位置づけ

が不明確になり、また、実習の態様からみて学生が労働基準法上の労働者とみなされる

場合には労働基準関係法令が適用されることに留意して、企業等において実習内容を吟

味するとともに、最低賃金等にも配慮した実習条件設定を検討するなどの対応も考えら

れる。



6.希望者に対して開かれた制度づくり

1 参加・受入れ条件の明確化と情報収集・提供体制の整備

 今後、参加を希望する学生、学校、企業等が増加することが見込まれる中で、これら

の参加希望者・機関が計画立案や準備を行いやすいようにするためには、学校や企業等

が、それぞれ参加に必要な条件等を可能な限り公平性・透明性が確保されたものとする

とともに、明文化し、公開することが重要である。

 インターンシップに関する情報が一部の学校や企業等に偏ることとなれば、制度が閉

鎖的なものとなったり、参加・受入れ希望者の需給がアンバランスとなるなどの障壁が

生じることが考えられる。このような事態を招かないようにするためには、公正で信頼

性の高い情報を収集・提供する仕組みを整備することが必要であり、公的機関のほか、

大学等の学校団体、事業主団体などがそれぞれ情報の蓄積を進め、それらが相互に連携

しながら幅広く効果的な情報提供体制が構築されていくことが望ましいと考えられる。



2 インターンシップのPR、参加者・受入れ先の拡大

 インターンシップへの参加を拡大していくためには、さまざまな業種、職種、学科等

での実施が可能となるようにすることが必要である。

 インターンシップ導入調査によると、未導入企業が受入れ部門として考えているのは、

「研究開発」(48.8%)、「製造」(29.6%)のほか、「営業」(29.6%)、「総務・

広報」(23.2%)、「商品企画・市場調査」(20.0%)など多様であるが、実際に受け

入れた企業においては、「研究開発」(50.9%)、「製造」(35.8%)に集中し、その

他の部門での受入れはまだ限られているという状況である。また、未導入企業が今後イ

ンターンシップを実施する場合、社内での対応が難しいと考えている点としては、「受

入れ部署の確保」(57.6%)のほか、「指導担当者の確保」(55.2%)、「指導計画、

プログラムの作成」(48.0%)などが主なものである。

 学校・学生側においては、文科系学科や事務部門希望者の関心の高まりがみられ、職

務内容や専門分野等により、インターンシップの需給のアンバランスがあるが、企業に

おいても、受入れ部門として幅広い範囲で検討するようになってきていることから、よ

り一層インターンシップへの理解を広げ、いろいろな部門への具体的な導入への手立て

を示すための支援策(相談、情報提供、プログラム作成等に関する技術的支援、財政的

支援等)に、行政としても積極的に取り組むことが重要である。



7.採用・就職活動の秩序の維持

 インターンシップは学生と企業の直接の接点となるだけに、人材を求める企業、就職

活動を控えた学生の双方にとって、将来の採用・就職を意識する機会ともなりうる。し

かしながら、インターンシップが採用・就職活動の一部あるいは前段階として利用され

ることとなると、個々の企業の人材確保にとらわれず広い見地から学生を育成するとい

うインターンシップの理念が生かされないだけでなく、採用活動の極端な早期化や学校

教育の空洞化などの弊害を招き、ひいては、インターンシップ全体に対する信頼を失わ

せるおそれもある。このようなことから、インターンシップと採用・就職活動が混同さ

れることのないよう、インターンシップの実施時期、実習内容の設定等に配慮が必要で

あるとともに、特に学校においては、企業等及び学生にこの点が十分理解され、実習が

適切に運用されるよう、留意することが必要である。

 なお、アルバイト就労との相違点は、インターンシップは就業体験を通した学習であ

るのに対し、アルバイトは企業等が生産や営業等に使用するための労働力を得る目的で

雇用するものであり、両者は本来の趣旨が異なるものである。実際の就業の場では、企

業の指示を受けて、アルバイトと同様の内容の作業を行う場合も見受けられるが、少な

くともインターンシップという名称のもとに行われる実習は、学生の育成に資する目的

と内容で行われ、教育的効果が実現されるよう、その趣旨の明確化が必要である。





W インターンシップに関する共通認識の形成



 インターンシップは、学校、学生、企業等の自由な発意と創意工夫を生かして、多様

な形態で行われるのが本来の姿であるが、その意義や趣旨が有効に生かされるためには、

インターンシップのあるべき姿について、関係者間で一定の方向を確認しておくことが

必要である。また、インターンシップは、採用・就職をはじめとする雇用・労働問題と

密接に関わる問題であることから、労働の分野において広く認識されている一般的ルー

ルのうちインターンシップについても適用されるべきものはなにか、明確にしておくこ

とも必要である。

 このような観点から、前記T〜Vをもとに、主としてインターンシップの実施に当た

り留意すべきと考えられる点と実施のルールを以下に整理しておくこととする。



@ インターンシップの本来の趣旨は、学生の職業意識啓発と専門能力の向上への支援

 である。インターンシップに期待される教育的効果を実現するため、学校側にも努力

 と工夫が必要であるが、受入れ側においても、職場や職種の実態に応じて、できる限

 り多様な就業経験と専門能力の向上の機会を提供できるよう努力することが望ましい。



A インターンシップの運用は、学校と企業等受入れ側との産学連携により、学校の主

 体的取組みとして行われることが基本であり、学校教育との連続性や一貫性が確保さ

 れることが重要である。企業等が学校を介さずにインターンシップ等と称して直接学

 生の職場実習等を募集するケースも増えてきているが、このような場合には、企業等

 は、学事日程等学校における学習に配慮するとともに、インターンシップの趣旨が生

 かされるよう、受入れ目的、実習内容、通常のアルバイト等との区別などについて明

 確化しておくことが望ましい。なお、インターンシップ等と称する実習について第三

 者が仲介等を行う場合においても、同様に、その実習が教育的見地からみて学生の専

 門能力の向上に資する適正な内容となるよう留意するとともに、実習の趣旨や条件等

 について、学生に対し、十分な情報を提供することが必要である。



B インターンシップ中の実習条件や安全の確保について、責任の所在を明確化するこ

 とが必要である。企業等と学校との連携により実施する場合には、学校と企業等との

 間で実習条件(時間、報酬のあり方等)や安全等に関する義務・責任関係を明確にし

 ておくことが望まれる。企業等のみの企画による場合には、学生の実習について企業

 等が責任を持つことが必要であり、学生に対し、実習に伴う条件や義務・責任関係を

 明確にするとともに、万一の事故等への対応(保険への加入等)を予め措置しておく

 ことが望ましい。



C インターンシップとして行う実習についても、実習の態様(業務遂行上の指揮監督、

 時間的・場所的な拘束性等の状況)によっては学生が労働基準法上の労働者に該当し、

 労働基準法や最低賃金法のほか、職業安定法など労働関係法令が適用される場合があ

 ることに留意する必要がある。



D インターンシップと採用・就職活動の区別があいまいになると、我が国の現状では、

 採用活動の過度の早期化等、新規学卒者の採用・就職のあり方へ混乱をもたらすこと

 が懸念される。企業等においては、インターンシップを通じて学生の将来の自由な就

 職活動を阻害したり、進路選択を心理的に拘束するようなことのないよう、インター

 ンシップの理念を踏まえた節度ある対応が必要である。



E 企業等がインターンシップを行うに当たっては、特定の学校からのみ学生を受け入

 れたり、性別や年齢等で受入れの可否を左右するということなく、職務内容や技能等

 の条件が許す限り、幅広く公平な受入れの努力を行うことが重要である。また、受入

 れに関する情報は、広く一般に公開するなど、できるだけ広く門戸を開く努力をする

 ことが求められる。





X インターンシップの健全な発展と普及のための支援策



 インターンシップは、受け入れる企業等にとって、業務面・体制面・経費面でさまざ

まな負担を伴うものであるが、そのような中でも、インターンシップの受入れを通し、

教育に対する協力や社会貢献が必要であるという認識と受入れ拡大の気運は高まりつつ

ある。全国中小企業団体中央会が行った調査(「平成9年度中小企業労働事情実態調査

」(平成9年10月))によると、従業員300人以下の中小企業においても、「イン

ターンシップを受け入れてもよい」とする企業の比率は41.0%と4割を超えるなど、関

心の広がりがみられるが、今後の一層の普及促進のためには、企業等受入れ側にとって、

インターンシップによるメリットが認識でき、また、コストや負担が軽減されることに

より実施のインセンティブが高まることが必要である。

 インターンシップ導入調査によると、企業がインターンシップを導入する場合、必要

な支援措置として、「実施事例等の情報提供」(63.2%)、「災害発生等に対する保険

制度の充実」(59.2%)、「導入のためのマニュアルの提供」(52.0%)等実務的な支

援をあげる意見が多い。

 これらの要望に対応し、インターンシップの普及に資する行政の対応として、例えば

次のような方策について、今後具体的な検討を行い、実現を図る必要がある。



@ インターンシップの受入れは、企業等のイメージアップや活性化、学校との日常的

 な連携等を通して、長い目でみると企業等に資するものであるという点について、理

 解を深めていくこと。特に中小企業等に対して、このような観点からの企業の取組み

 を積極的に支援していくこと。



A インターンシップの類型別にみた効果的な実施のための条件やプログラム、留意事

 項等について整理し、学校や企業等に情報提供を行っていくこと。また、質の高い実

 習機会を提供する企業等について積極的に紹介し、好事例として広報していくこと。



B 企業等に対して、実習のプログラム・教材作成の支援、ノウハウ・事例の提供、受

 入れ体制や学生指導のあり方についての相談等の援助を行うことにより、実習の質の

 向上を図るとともに、企業等の手間や負担感を軽減する体制を整備すること。



C 企業等の側からも実習の機会を積極的に提案できる環境をつくるため、産業界等と

 学校との情報交換や企業等による情報発信の機会の拡大を図るとともに、本格的な導

 入に先立って、企業等がインターンシップを試行できる機会を設定すること。



D 学生の職業選択や職業生活設計にインターンシップの経験ができる限り有効に生か

 されるよう、公共職業安定機関等において、関連する職業情報等の整備を進め、学校

 の職業指導と連携しながら、学生に対する相談・援助の充実を図ること。



E 関係行政による支援策の展開に当たっては、それぞれの施策が密接な連携を保ちな

 がら、効果的・効率的に実施され、インターンシップに取り組む学校・学生・企業等

 にとって利用しやすいものとなるよう、調整・工夫に努めること。





(おわりに)

 インターンシップに関する議論や導入への取組みは、平成9年度に入って急速に進み、

本研究会が検討を開始した6月以降、文部省(インターンシップ推進のための産学懇談

会)、通商産業省中部通商産業局(インターンシップ導入研究会)をはじめ、教育関係

者や産業界等でも数多くの研究会が開催され、それぞれの視点から多面的に検討が行わ

れるとともに、実践事例も積み重ねられてきた。

 また、インターンシップの推進は、若年者の失業率の高まりを背景に、国際的にみて

も先進各国に共通の関心事項となっており、平成9年11月に開催された神戸雇用会議

(サミット8か国及びEUの雇用問題担当大臣、産業問題担当大臣等が出席)において

も、主要テーマの一つである若年者雇用についての議論の中で、学校から職場への移行

の円滑化のための方策として取り上げられたところである。

 平成10年度においても、労働省の「インターンシップ導入促進等支援事業」をはじ

め新たに開始される予定の行政の事業もあり、学校や産業界の独自の取組みも一層本格

化するものとみられる。

 本研究会では、若年者の職業意識の育成と職業選択の円滑化という観点を中心に検討

を行ってきたが、我が国におけるインターンシップの望ましいあり方とその効果につい

ては、さらに中長期的な研究と検証が必要である。今後、インターンシップの普及・発

展により、多くの学生がより豊かな就業体験の機会を得て、広く社会に目を開き、職業

人として大きく成長していくことを期待したい。






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