「労働者派遣事業制度の見直しの基本的方向について」の
中央職業安定審議会への報告について

　労働者派遣事業制度の見直しについては、平成８年３月２９日に改定が閣議決定された「規制緩和推進計画」、同年１２月１７日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のためのプログラム」等に基づき、本年１月２８日より、中央職業安定審議会（会長　西川俊作　慶應義塾大学教授）の民間労働力需給制度小委員会（座長　諏訪康雄　法政大学教授）において検討が開始され、現在までに２３回にわたり審議が行われてきたところである。
　本年３月２８日に再改定が閣議決定された「規制緩和推進計画」等において本年中に見直しの基本的方向を決定することとされていることを踏まえ、本日、民間労働力需給制度小委員会において取りまとめられた見直しの基本的方向について、別紙のとおり中央職業安定審議会に報告されたところである。
　労働省としては、本年１１月１８日の経済対策閣僚会議において決定された「２１世紀を切りひらく緊急経済対策」において労働者派遣法の一部改正法案を次期通常国会に提出することとされていることを踏まえつつ、見直しの基本的方向に沿って更に中央職業安定審議会及び民間労働力需給制度小委員会において検討を行っていただいた上で、可能な限り速やかにその具体化を図ることとしている。

（参考）労働者派遣事業制度の見直しに係る中央職業安定審議会（以下「本審」という）及び民間労働力需給制度小委員会（以下「小委」という）における審議状況について