《主な改正点》

１　「関連中小企業事業主が概ね５０以上」を「関連事業主が概ね５０以上」に改正

→　これにより、経営破綻の発生に即応した指定を可能とすること。

２　破産、和議開始等の申し立てが生じた事業主等に「準ずる状態にあることが認められる事業主」を追加

→　これにより、破産、和議開始等の手続を経ずに経営破綻に至った事業主の指定を可能とすること。

３　関連事業主の定義に「その事業において当該事業主に対する物品若しくは役務の提供の占める割合が相当程度に達すると認められる事業主」を追加。

→　これにより、サービス業等業種特性に対応した弾力的な指定を可能とすること。