- (1)報告を行った事業所及び外国人労働者の概要
- 報告を行った事業所は全体で17,859所、外国人労働者の延べ人数は185,214人であった。前回（平成８年）と比べ、事業所数は2,102所（13.3％）、外国人労働者の延べ人数は30,431人（19.7％）と大幅に増加した。
- イ 直接雇用について
- 事業所数は15,702所、外国人労働者数は113,961人であり、前回の報告結果に比べ、事業所数は1,649所（11.7％）、外国人労働者数は10,917人（10.6％）増加した。
１）産業分類別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く、これに「サービス業」、「卸売・小売業、飲食店」を合わせた上位３分類で、全体の約９割を占めている。また、前回と比べ、「漁業」を除きすべての産業で増加しており、そのうち「製造業」の増加数が最も大きい。
２）事業所規模別では、事業所数、外国人労働者数ともに「100人〜299人」及び「50人〜99人」規模を合わせると、全体の過半数を占める。前回と比べ、「１人〜４人」及び「1,000人以上」規模で外国人労働者数が減少したが、それ以外のほぼすべての規模で事業所数、外国人労働者数ともに増加しており、事業所数は「55人〜99人」、外国人労働者数は「300人〜499人」の増加数が最も大きい。
３）１事業所当たりの外国人労働者数は7.3人で、前回と同様であった。
- ロ 間接雇用について
- 3,529事業所から、71,253人について報告を受けた。これは前回に比べ、事業所数は611所（20.9％）、外国人労働者数は19,514人（37.7％）増加しており、直接雇用に比べ増加率が高くなっている。本年の直接・間接雇用間の増加率の差は過去最高であり、結果として、外国人労働者数の直接・間接雇用間の構成比が６：４となった。
１）これらの外国人労働者のうち約９割が「製造業」で就労している。
２）事業所規模別にみると「100人〜299人」規模が事業所数、外国人労働者ともに多く、前回と比べた増加数も最も多い。
３）１事業所当たりの外国人労働者数は、20.2人と前回（17.7人）と比べて増加した。
- (2)直接雇用の外国人労働者の属性
- イ 男女別には、おおよそ男性・女性が２：１の割合である。
- ロ 職種別にみると、「生産工程作業員」が最も多く、次いで「専門・技術・管理職」となっている。前回と比べ、「生産工程作業員」などが増加している一方で、「運搬労務作業員」などが減少している。
- ハ 出身地域別には、「中南米」が65,264人で全体の57.3％と最も多く、次いで「東アジア」、「東南アジア」となっている。前回と比べ、増加数は「東アジア」が、増加率では「東南アジア」が最も高かった。
- (3)地域別の直接雇用の事業所数、外国人労働者数及びその特徴
- 都道府県別にみると、事業所数は東京、大阪、愛知の順で、外国人労働者数は東京、愛知、静岡の順で多く、いずれもこれらを含めた上位５都府県で全体の５割強を占めている。
- (4)直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況
- 過去１年間の入離職の状況は、入職者が67,218人、離職者が49,949人と、入職者が離職者を上回っており、入職率は59.0％、離職率は43.8％、入職超過率は15.2％であった。前回と比べると、入職率、入職超過率が上昇し、離職率は低下した。
- 産業分類別では「漁業」を除くすべての産業において、事業所規模別ではすべての規模において入職超過であり、産業別では「製造業」、事業所規模別では「100人〜299人」で入職超過人数が最も多かった。
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