（参考２）

業種雇用安定対策の概要

１　雇用調整助成金の支給

１）休業　　　休業手当の２／３（３／４）

２）教育訓練　賃金の３／４（４／５）、訓練費１人１日３，０００円

３）出向　　　賃金負担額の２／３（３／４）

２　相談援助の実施


　特定雇用調整業種等事業主等が、出向、再就職あっせん、事業転換に伴う配置転換等により雇用の安定を図る場合の雇用管理、教育訓練その他の措置についての相談援助を行う。



３　労働移動雇用安定助成金の支給

１）出向、再就職あっせんにより、特定雇用調整業種等事業主から労働者を受け入れる事業主に対して支給。

ａ　賃金助成　　負担額の１／４（１／３）１年間助成

ｂ　移転費助成

２）事業転換等を目的として、施設設備の設置整備を行い、配置転換を行う特定雇用調整業種等事業主に対して支給

ａ　賃金助成　　負担額の１／４（１／３）１年間助成

ｂ　特別助成　　雇用維持率と雇用維持数に応じた一定額

ｃ　移転費助成

４　労働移動能力開発助成金の支給

１）出向、再就職あっせん、事業転換に伴う配置転換等を前提とした教育訓練を実施する特定雇用調整業種等事業主に対して支給（労働移動前１年間を対象）。

ａ　賃金助成　　負担額の２／３（３／４）１年間助成

ｂ　訓練費助成　訓練費用の２／３（３／４）限度額１０万円

ｃ　移転費助成（職業転換訓練受講の場合）

２）出向、再就職あっせん、事業転換に伴う配置転換等による労働移動後に、教育訓練を実施する事業主に対して支給（労働移動後１年間を対象）

ａ　賃金助成　　負担額の２／３（３／４）１年間助成

ｂ　訓練費助成　訓練費用の２／３（３／４）限度額１０万円

５　雇用促進融資


　認定雇用維持等計画等に基づき、特定雇用調整業種等事業所に雇用されていた労働者を雇い入れ職業訓練を実施する事業主に対し、融資を行う。



６　移転就職者用宿舎の貸与要件の拡大


　認定雇用維持等計画等に基づき、他の事業所に雇用される者であって、宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認めるものに対して宿舎を貸与する。