１．現在及び今後の業況の見込み (1) 現在（概ね９年７〜９月実績見込み）、業況は「曇り」又は「雨」とする事業所の割合は51.8％となっている。 (2) 今後（概ね９年10〜12月実績見込み）については、現在と比べ「曇り」又は「雨」とする事業所の割合が58.7％に上昇した。 (3) これを総合工事業者、専門工事業者別にみると、総合工事業者の方が「曇り」又は「雨」とする事務所の割合が高い。

２．回復時期 　業況の回復時期については、「わからない」とする事業所の割合が70.2％となっている。 　　回復の時期を示した事業所では、「10年夏以降」としたところが一番多くなっている。

３．建設工事受注の見通し (1) 民間、公共をあわせた全体の受注見通しについては、「かなり減少」又は「やや減少」(以下「減少」という。)と回答している事業所の割合は72.2％となり、一方、「かなり増加」又は「やや増加」(以下「増加」という。)と回答している事業所の割合は11.5％となっている。 (2) 民間工事受注に関しては、「減少」と回答している事業所の割合は63.4％となる一方、「増加」と回答している事業所の割合は14.1％になっている。 (3) 公共工事受注に関しては、「減少」と回答している事業所の割合は74.3％にのぼる一方、「増加」と回答している事業所の割合は8.3％にとどまっている。 (4) 地域別にみると、北海道・東北、九州で受注が「減少」と回答している事業所の割合が高く、関東、中部ではその割合が比較的低くなっている。

４．雇用過不足感の状況 (1) 現在については、「過剰」と回答している事業所の割合は34.0％、「不足」は19.4％、「適正」は46.6％となっている。 (2) 今後については、「過剰」、「不足」とする事業所の割合は、各々低下し、「適正」とする事業所割合は51.8％と若干上昇している。

５．雇用調整の実施状況 (1) 現在、雇用調整を実施している事業所割合は18.8％となっている。方法別にみると、「残業規制」が9.4％、「中途採用の削減・停止」が5.8％、「休日・休暇の増加」が5.2％などとなっており、調査対象事業所の中には「希望退職者の募集・解雇」を実施した事業所はない。 (2) 今後については、雇用調整を実施する予定の事業所割合は19.9％となっている。方法別にみると、「残業規制」が9.4％、「中途採用の削減・停止」が6.8％、「パート等再契約停止等」が4.2％などとなっている。

６．不動産価格低迷及び公共工事の削減等の影響について (1) 不動産価格低迷の影響については、何らかの経営面への影響があると回答した事業所の割合は60.2％となっており、そのうち、雇用面への影響が大きいとしている事業所の割合は6.3％となっている。 (2) 公共工事削減等の影響については、何らかの経営面への影響があると回答した事業所の割合は91.1％となっており、そのうち、雇用面への影響が大きいとしている事業所の割合は26.2%となっている。地域別では経営面・雇用面への影響が大きいとした事業所の割合が、九州、中国・四国、北海道で高く、関東、近畿で低くなっている。