（参考２）
業種雇用安定対策の概要
１ 雇用調整助成金の支給
| ・ |
休業 |
休業手当の2/3(3/4) |
| ・ |
教育訓練 |
賃金の3/4(4/5)、訓練費１人１日3,000円 |
| ・ |
出向 |
賃金負担額の2/3(3/4) |
２ 相談援助の実施
特定雇用調整業種等事業主等が、出向、再就職あっせん、事
業転換に伴う配置転換等により雇用の安定を図る場合の雇用管
理、教育訓練その他の措置についての相談援助を行う。
３ 労働移動雇用安定助成金の支給
・出向、再就職あっせんにより、特定雇用調整業種等事業主から
労働者を受け入れる事業主に対して支給。
| a |
賃金助成 負担額の1/4(1/3) １年間助成 |
| b |
移転費助成 |
・事業転換等を目的として、施設設備の設置整備を行い、配置転
換を行う特定雇用調整業種等事業主に対して支給
| a |
賃金助成 負担額の1/4(1/3) １年間助成 |
| b |
特別助成 雇用維持率と雇用維持数に応じた一定額 |
| c |
移転費助成 |
|
|
|
４ 労働移動能力開発助成金の支給
・出向、再就職あっせん、事業転換に伴う配置転換等を前提とし
た教育訓練を実施る特定雇用調整業種等事業主に対して支給
（労働移動前１年間を対象）。
| a |
賃金助成 |
負担額の2/3(3/4) |
１年間助成 |
| b |
訓練費助成 |
訓練費用の2/3(3/4) |
限度額10万円 |
| c |
移転費助成（職業転換訓練受講の場合） |
・出向、再就職あっせん、事業転換に伴う配置転換等による労働
移動後に、教育訓練を実施する事業主に対して支給（労働移動
後１年間を対象）
| a賃金助成 負担額の2/3(3/4) １年間助成 |
| b訓練費助成 訓練費用の2/3(3/4) 限度額10万円 |
５ 雇用促進融資
認定雇用維持等計画等に基づき、特定雇用調整業種等事業所
に雇用されていた労働者 を雇い入れ職業訓練を実施する事業
主に対し、融資を行う。
６ 移転就職者用宿舎の貸与要件の拡大
認定雇用維持等計画等に基づき、他の事業所に雇用される者
であって、宿舎の確保を 図ることが必要であると公共職業安定
所長が認めるものに対して宿舎を貸与する。 |