労働省発表
平成9年9月29日(木)
     



職業安定局雇用促進室

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特定雇用調整業種及び雇用調整助
成金の指定業種の指定について

  1. 労働省では、平成9年10月1日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(以下「業種雇用安定法」という。)に基づく特定雇用調整業種について、新規指定として1業種及び指定期間を延長する業種として2業種並びに雇用保険法に基づく雇用調整助成金の指定業種について、新規指定として1業種及び再指定として3業種指定することとした。
  2. これにより特定雇用調整業種は全体で93業種(参考3)、雇用調整助成金の指定業種は全体で16業種(参考4)となる。
  3. 特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、雇用調整助成金も支給対象となる。
    参考1及び参考2
  4. 雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給される。



(参考1)



1 特定雇用調整業種

新規指定
指定期間
業種数
対象事業所数
対象労働者数

 平成9年10月1日〜平成11年9月 30日
 1業種
 2所
 175人
産業分類番号 業種名 指定理由
1811 溶解パルプ製造業 環境規制の強化に伴うコスト上昇及び主に東南アジアからの安価な製品・加工品の輸入増に伴う生産量の減少。



指定期間の延長
指定期間
業種数
対象事業所数
対象労働者数

平成7年10月1日〜平成11年9月30日
2業種
87所
6,688人
産業分類番号 業種名 指定理由
2551 耐火れんが製造業 最大需要先である鉄鋼業及びセメント製造業における設備投資抑制、技術改善に伴う耐火れんが必要量の減少及び中国からの安価な製品の輸入増に伴う生産量の減少。
2645 伸鉄業 電炉業界の参入に伴うシェア減少及び公共事業削減に伴う生産量の減少。



2雇用調整助成金の指定業種

新規指定
指定期間
業種数
対象事業所数
対象労働者数

平成9年10月1日〜平成10年9月30日
1業種
10,050所
99,500人
産業分類番号 業種名 指定理由
1611 一般製材業 安価な外材製品の輸入増及び住宅建設の大幅な落ち込みに伴う生産量の減少。



再指定
指定期間
業種数
対象事業所数
対象労働者数

平成8年10月1日〜平成10年9月30日
3業種
157所
8,655人
産業分類番号 業種名 状況
1299のうち かいわれ大根製造業 病原性大腸菌0-157に関する厚生省の中間報告において原因食材の可能性を指摘され消費量が激減したことに伴う生産量の減少。
2544 電気用陶磁器製造業 電力各社の予算削減、設備投資の一段落による生産量の減少。
4232のうち 河川遊覧船業 国内観光の不調、観光客の嗜好の変化等による乗客数の減少。


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