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高年齢者雇用開発コンテスト入賞事例概要


〜最優秀賞〜

丸島醤油株式会社(代表取締役 杢谷 清)
創 業 昭和25年
業 種 醤油製造販売
従業員 45人 定年60歳・希望者全員を嘱託社員として65
歳まで再雇用
(55歳以上の高齢者は12人、うち7人は60歳以上
で、最高年齢者は69歳)
主な改善の内容
(1)  労働時間制度・職務内容の見直し
 休日を年間103から109日とし、日給制の勤務者の収入減に対しては、追加休日分について賃金の約60%を支給することとした。
 また、高齢者に優しく、若年者に魅力ある職場環境作りをテーマとして、施設の新設、機器の整備や環境の改善を図ることで高齢者の職場開発を行い、併せて高齢者本人の得意な分野への配置替えを行った。
(2)  教育訓練の見直し
 工場施設の全面的な改善に伴って、専門的技術・資格を必要とする仕事に対応するため、技能者訓練、リーダー養成に取り組むよう改めた。
(3)  作業施設、工具等の見直し
 新工場の完成に合わせて、重量物の搬送等にハンドフォークリフトを導入することで、高齢女性従業員でも運搬が可能となったほか、自動ラック式倉庫や自動製函機の導入で、高齢者への体力的な負担が軽減された。
 評価ポイント
 伝統的な産業の共通の悩みである古来のやり方に固執する経営体質
を転換して、工場の新設、製造工程の近代化を行うことで、高齢者にや
さしい職場環境をつくるとともに、若年者にも魅力ある職場としている。
併せて、地域の雇用開発にも寄与するところに特色があり、高齢者の
活用が求められる時代にあって、このような大胆な発想の転換は、ど
の企業にも進めてもよいという普及性の点で高い評価がなされた。



〜優秀賞〜

水島機工株式会社(代表取締役社長 滝澤 公一)
創 業 昭和28年
業 種 輸送用機械器具製造業(自動車部品製造)
従業員 300人 定年60歳・希望者全員を嘱託職員として65歳まで再雇用
(55歳以上の高齢者は34人、うち4人は60歳以上で、最高齢者は66歳)
主な改善の内容
(1)  賃金制度等の改善
 年齢給・勤続給・職能給等を見直し、満58歳以降の賃金引き下げを取りやめ、60歳まで賃金を据え置くことなどにより、第一線で高齢者が意欲をもって活躍できるような賃金体系とした。
 また、60歳定年以降、希望する者は1年毎の雇用契約で満65歳まで嘱託として雇用されるようにして、人材の確保を図るとともに、勤務しやすいように1週3日のペア就職制を導入した。
(2)  職業能力の開発
 各工程における技能の習熟度について、客観的基準を設け、その目標を明確にしたことで、個々人の能力開発に対する意欲が感じられるようになった。
(3)  職場環境の改善等
 「ムリ」、「ムダ」、「ムラ」の排除をテーマに、自動シャッターの設置による熱効率の向上、エアダスター、タイミングベルトの改善等によるノイズ対策、研削盤の砥石交換専用機器の設置、重量物の組立専用機の制作等により、高齢者にやさしい職場環境が整備された。
 評価ポイント
 とかく経済的視点を優先したムダの排除が重視される中、ムリを排除した高齢者にやさしい職場づくりをはじめ、高齢者のインセンティブを高める「技能習熟度表」の作成による能力開発目標の明確化、さらに、賃金・雇用面での改善を行ったことが高く評価された。



〜優秀賞〜

センガメンズアパレル株式会社(代表取締役 千賀 ●尓)
創 業 昭和51年
業 種 紳士服製造
従業員 207人 定年60歳・希望者全員を嘱託社員として65歳まで再雇用
(55歳以上の高齢者は21人、うち4人は60歳以上で、最高齢者は62歳)
主な改善の内容
(1)  人事・賃金制度・職務内容等の改善
 従業員の経験と意欲を引き出すために、職能資格等級制度を導入するとともに、基幹職、総合職の複線式賃金体系を設定した。それに伴って、職務評価表を作成し、公正な能力評価ができることとなり、従業員の欠勤率が改善し、作業能率や生産性も向上した。
(2)  職業能力の開発等
 多能工養成訓練表を作成し、計画的にOJT訓練を実施することで技能のレベルアップ、ジョブローテーションが可能となり、工程間の編成バランスを図るとともに、技能と賃金との一層のリンクを図ることで、従業員の自己実現意欲も高まり、技能習得に効果があった。
(3)  作業施設・作業方法等の改善
 製造工程において縫製素材のしわ伸ばしにスポンジングマシーン(自動縮柔装置)を導入し、各工程においてCADの導入や作業配置の見直し等を行うことにより、高齢者の作業負担が軽減され、作業時間も短縮された。また、製品の移動についてはハンガーレールシステム等の設置により多量の製品を容易に運搬できるようになった。
 評価ポイント
 ソフト・ハード両面で多岐にわたるきめ細かな改善がなされ、特に中高年齢女性従業員の能力開発面の改善により、勤労意欲を高めた点が高く評価された。

 


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