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| 「労働者派遣事業制度の在り方に係る民間労働力需給制度小委員会における審議状況について」の中央職業安定審議会への報告について
労働者派遣事業制度の見直しについては、平成８年３月２９日に改定が閣議決定された「規制緩和推進計画」及び同年１２月１７日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のためのプログラム」等に基づき、本年１月２８日より、中央職業安定審議会（会長 西川俊作 慶應義塾大学教授）の民間労働力需給制度小委員会において検討が開始され、現在までに１３回にわたり審議を行ってきたところである。 本年３月２８日に再改定が閣議決定された「規制緩和推進計画」において本年９月に中間的取りまとめを公表することとされていることを踏まえ、本日、民間労働力需給制度小委員会における現在までの審議状況について、中央職業安定審議会に報告したところである。 労働省としては、再改定後の「規制緩和推進計画」において本年１２月を目途に見直しの基本的方向を決定することとされていることを受け、引き続き中央職業安定審議会及び民間労働力需給制度小委員会において、労働者派遣事業制度に係る検討を行っていくこととしている。 |